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国の情報はひた隠し、市民の情報は奪い去る
秘密保全法と共通番号法に反対する共同声明 2012年4月22日 呼びかけ団体 盗聴法に反対する市民連絡会 反住基ネット連絡会 野田政権は、市民の基本的人権を侵害し、監視体制を強化して市民を管理する二つの法律 を制定しようとしています。秘密保全法と共通番号法です。情報統制を狙った秘密保全法は、 マスコミ、市民、法律家などの強い反対の前に今国会には提出できずにいますが、市民一人 ひとりに番号をつけ個人情報を一元管理しようとする共通番号法案は、消費税の増税と一体 のものとして今国会に提出されました。私たちは次の理由により、「秘密保全法」と「共通 番号法」の制定に断固として反対します。 市民の知る権利を奪う秘密保全法 野田政権が秘密保全法を制定しようとする契機になったのは、一昨年の尖閣諸島沖中国船 追突映像流出事件でした。しかし、同事件は国家秘密の漏洩というようなものではなく、本 来市民に知らせるべき情報を国が押し隠したことが世論から問題とされたものです。 秘密保全法は「国の安全」「外交」に関するもののほか、「公共の安全及び秩序の維持」 にかかわる情報を「特別秘密」とし、市民の眼から隠蔽しようとするものです。実際、「公 共の安全と秩序の維持」を理由に福島第1原発事故の放射能影響予測システム(スピーディ) のデータを長く公表せず、多くの市民が被曝をさせられたことは、政府が自己保全のために 市民の生命をないがしろにしたことを明らかにしています。 何が「特別秘密」かを決めるのは政府であり、行政機関で、何が「特別秘密」とされるか は不明確です。秘密保全法がつくられたなら政府や行政機関が恣意的に「特別秘密」を指定 することを許し、私たちは政府の行為を知り得ないことになる恐れがあります。 また秘密保全法は、「秘密」が漏れることを防ぐためとして、罰則を強化し、実際に情報 が漏れなくても、「秘密」の管理者に働きかけた者を処罰したり、家族や身近な人々のプラ イバシーまで調査するとしています。ジャーナリストなどマスコミ関係者は自由な取材や報 道ができなくなり、市民は行政批判をはじめ、様々な表現活動を侵害されることになります。 保全する必要のある秘密があったとしても、対応は現行法制で十分です。今でも不十分な情 報公開を政府は積極的に進めるべきです。 More
説明板から削除された「慰安婦」についての抗議文
沖縄県知事 仲井真 弘多 様 第32軍首里司令部壕の説明板から削除された「慰安婦」の記述復活を求めます！！ 沖縄県は、那覇市の首里城公園に設置した第３２軍司令部壕説明板から「慰安婦」の文言を削った。日本軍が残した陣中日誌や米軍資料、住民の証言からも、第32軍司令部壕に「慰安婦」がいたことは明らかであり、「明確にそこに慰安婦がいたという事実を証明する文献、書類がない」という削除理由は全くの嘘である。 第３２軍の司令部は、「天ノ巌戸戦闘司令部」とも言い、「天ノ巌戸戦闘司令所取締ニ関スル規定」昭和２０年５月（沖縄県公文書館で「日々命令綴」として公開）には、第32軍参謀本部が出していた会報「球軍日々命令」が記される。 ５月１０日付け球軍日々命令１０７號には、５月１０日に壕内の女性の撤退が開始されたとあるが、これは、米軍の攻撃を受け、司令部壕を放棄し摩文仁に撤退する命令であった。 撤退はグループごとに時間差をつけて行っている。第一梯団は「筆生及打字手（タイピスト）」の平敷町子以下２０名、第二梯団は「筆生及雑使」の高江洲カメ以下１６名、第三梯団は徳田カメ以下２６名、第四梯団は偕行社の水石一登以下１３名とある。この第三梯団の女性たちは「若藤及病院」とあるが、「若藤」こそ「若藤楼」であり、「慰安婦」にされた女性たちである。彼女たちのことは、『沖縄決戦』にも、「洞窟内には・・・辻町の料亭若藤の遊女十数名が収容されていた」と記されている。彼女たちは第四坑道から出発し、輿座の第２４師団（山部隊）へ移動し、引き継がれた。 この資料からも、第３２軍司令部壕に「慰安婦」がいたことは明らかであり、「明確にそこに慰安婦がいたという事実を証明する文献、書類がない」というのは明らかな嘘である。 第３２軍は沖縄に多くの慰安所を設置し、そこに多くの朝鮮人女性や日本人女性が「慰安婦」として入れられた。これらの事実は多くの戦記や資料で記録されているばかりか、当事者の証言もあり、否定できるものではない。 慰安所とは、「一般女性」たちを守るとの理由をあげ、いわゆる「性」の「防波堤」として用いられたものである。そもそも沖縄戦当時、沖縄県は、強くこれらの組織の受け入れを強く拒否してきた。にもかかわらず、日本軍は、沖縄県の辻遊廓の女性たちの廃業を禁止し、１３０か所を上回る慰安所を組織的に設置した。 慰安所は、沖縄差別を象徴する組織でもあったのである。と同時に、植民地からの女性たちを巻き込む形で強行されたアジア蔑視システムであった。沖縄差別・アジア差別の考え方を持った日本軍が沖縄で何を行ってきたのかは、他ならない、沖縄県の市町村の取り組みで明らかとなった数々の証言でも明らかである。 「慰安婦」及び「住民虐殺」の文言削除は、これまで「平和」と「人権」を掲げて沖縄県が取り組んできた努力を無にすることだ。 「慰安婦」にされた女性たちが尊厳の回復を求めて立ち上がって２０年以上の歳月が流れたが、今、このような事態が沖縄で起こることは実に情けない限りである。沖縄県は一刻も早く元の説明に戻すよう、私たちは強く要望する。 ２０１２年４月１１日 「戦争と女性への暴力」 リサーチ・アクション・センター（VAWW RAC/バウラック） 〒112-0003 東京都文京区文京春日郵便局局留 Tel/fax：０３-３８１８-５９０３
憲法メディアフォーラム開設７周年記念シンポジウム
表現の自由が危ない！～秘密保全法案とデモ・ビラまき規制 日時 ４月２１日（土）１３時３０分～１６時３０分 資料 ５００円 場所 文京区民センター２Ａ 丸ノ内線 後楽園駅 ４ｂまたは５番出口【徒歩３分】 南北線 後楽園駅 ６番出口【徒歩３分】 三田線・大江戸線 春日駅 基調講演 阪口正二郎氏（一橋大学教授） パネリスト 海渡雄一氏（第２東京弁護士会） 青木理氏（ジャーナリスト） 園良太氏（フリーライター） コーディネーター 岩崎 貞明 （放送レポート編集長） 主催：日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）〒１１３－００３３ 東京都文京区本郷４－３７－１８いろは本郷ビル２階 ＴＥＬ ０３－３８１６－２９８８ ＦＡＸ ０３－３８１６－２９９３ 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ） 〒１０１－００６４ 東京都千代田区猿楽町１－４－８ 松村ビル４０１号 ＴＥＬ０３－３２９１－６４７５ ＦＡＸ ０３－３２９１－６４７８
第１７回平和・協同ジャーナリスト基金賞 受賞出版記念
樋口健二写真展 原発崩壊 ［東京開催］ 期間 ２０１２年４月１２日～１８日（日曜・祝日休館） 時間 １０～１８時（最終日は１５時まで） 会場 オリンパスギャラリー東京 〒１０１－００５２ 千代田区神田小川町１－３－１ ＮＢＦ小川町ビル 都営地下鉄新宿線小川町駅 Ａ６出口エレベーター地上出口すぐ前 事務局 ＴＥＬ ０３－３２９２－１９３４ ［大阪開催］ 期間 ２０１２年５月７日～１６日（日曜・祝日休館） 時間 １０～１８時（最終日は１５時まで） 会場 オリンパスギャラリー大阪 〒５５０－００１１ 大阪市西区阿波座１－６－１ ＭＩＤ西本町ビル 地下鉄四つ橋線本町駅 ２２番出口 事務局 ＴＥＬ ０６－６５３５－７９１１ 詳細ホームページ http://olympus-imaging.jp/event_campaign/event/photo_exhibition/120412_higuchi/
埼玉新聞サポーターズクラブ（ＳＳＣ）主催の講演会「岸町夜塾」
～震災下の地元紙と、市民との絆～ 八巻さん、庄子さん（河北仙販・労組）、「いちばん長い日」を語る 東日本大震災で甚大な被害を受けた河北新報社（宮城県仙台市）。本社のサーバーが倒れ、販売員十数人が犠牲にがなり、沿岸の支局は流出…。数々の困難に見舞われながらも「被災者に寄り添う」をモットーに徹底した地元目線で新聞を作り続け、避難所の読者にも新聞を届け続けた。ノンフィクション『河北新報のいちばん長い日』は再版を重ね、テレビドラマ化されて話題に。 埼玉新聞サポータースクラブでは、河北仙販の八巻勝夫労組委員長と庄子健央同副委員長を招き、大きな被害を受けながらも市民のための新聞を製作、輸送、配達し続けた奮闘と苦悩、地元紙の役割などについて語っていただきます。 日時 ４月２１日（土） 午後３時～５時（同２時半開場）。直接会場へ。 場所 浦和コミュニティセンター （ＪＲ浦和駅東口前。浦和パルコ９階「コムナーレ」） 参加費 １,000円 （ＳＳＣ会員、高校生以下は無料、新入会員も受付中＝年会費 2,000円） 【問い合わせ】 ＳＳＣ事務局 中村 090-3684-8570 武内 090-2173-2591 More
NPJ編集長日隅一雄 連続対談企画第５回 特別企画
バトルロワイアル「原発とメディア」 東電原発事故を伝えるマスメディアの報道に疑問を感じた方は少なくなかったのではないだろうか。果たしてマスメディアは可能な限り事実を伝えようと努力したのだろうか。 現場の情報はきちんと紙面に反映されたのだろうか。そして報道のあり方について内部で検証は行われているのだろうか。 一方、インターネットメディアは、今回の事故をどのように報道し、それはマスメディアの報道に対し、どのような影響を与えたのか。マスメディアと新興メディアは本当に対立関係にあるのか。あるとすれば克服できないのか。そして両者の将来は・・・。 東電原発事故報道を振り返り、また、将来の日本の報道のあるべき姿を探るため、 マスメディア関係者、新興メディア関係者が真剣に討論する4時間のバトルロワイアル。 会場からの乱入の時間も十分にとり、多角的な視点から議論したい。 参加者も含めて議論沸騰、毎回インターネットで数万人が視聴するこの企画。是非ご参加下さい。 テーマ バトルロワイアル「原発とメディア」 ゲスト 岩上安身（Independent Web Journal代表） 藤森研（専修大学文学部教授） 吉永春子（現代センター代表） ＊ＮＰＪ記者（中川亮：弁護士・元朝日新聞記者）も参加 コーディネーター 梓澤和幸（ＮＰＪ代表） 日時 ２０１２年４月１４日（土）午後２時～午後６時（開場午後１時３０分） 会場 岩波書店アネックスビル３階「セミナーホール」 東京都千代田区神田神保町２－３－１ （神保町交差点、１階が岩波ブックセンターのビル） 地下鉄神保町駅（都営三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線）Ａ６出口徒歩１分 http://www.i-bookcenter.com/shop/index.html 参加費 １０００円（ＮＰＪ賛助会員は無料） 当日受付でお支払いください。なお、会場の都合により，参加を先着順とさせて頂く場合がありますのでご了承ください。 主催 ＮＰＪ(News for the People in Japan) http://www.news-pj.net 【問い合わせ先】 城北法律事務所 弁護士 田場曉生（℡：03-3988-4866） チラシ
連合通信社・情報懇話会21 第215回例会 ＜時代を読む勉強会＞ （2012年）
テーマ 「首都圏直下型、東海地震は必ず来る」 ―東日本大震災は“始まり”に過ぎない― 日時 ４月１２日（木）午後６時00分～８時00分 講師 長尾 年恭氏 (東海大学海洋研究所地震予知研究センター長/同大教授) 会場 港区立商工会館内第３、４会議室（東京都産業貿易会館6階） （東京都港区海岸1-7-8／JR浜松町駅から徒歩7分） 資料代 １０００円 日本列島は大地動乱の時代へ “想定外”の揺れと津波に見舞われた東日本大震災から早１年。いまだ傷が癒えきらないなか、日本は首都圏直下型や東海地震など新たな脅威にさらされています。「３月11日を境に、日本列島は新たな大地動乱の時代に入った」。こう主張するのは、東海大学海洋研究所地震予知研究センターでセンター長を務める長尾年恭教授です。今回の例会にお招きし、「これからの日本は“どう動くのか”」、長尾教授の予測をお聞きしたいと思います。 国の地震予知はあてにならない！？ 昨年の震災以降、すっかり国民に浸透した気象庁の「緊急地震速報」。予知研究が進んでいると思いきや、長尾教授は「国レベルでは直前地震予知の研究はまったくと言っていいほど行われていない」と断言します。そのうえで、「その事実を国民が知らないことが最大の問題」と指摘。懇話会では、地震予知研究の現状についても触れていただく予定です。 【講師の紹介】 ながお・としやす 1955年生まれ。1987年東京大学大学院理学系研究科博士課程修了。金沢大学理学部助手を経て、1995年東海大学海洋学部助教授に。1998年に同大の海洋研究所・地震予知研究センター長、2001年に同大教授に就任。主な著書に『地震防災』（学術図書出版社、2008）、『地震予知の科学』（東京大学出版会、2006）などがある。 主催＝連合通信社 ＴＥＬ ０３－３４５４－１１０５ Fax ０３－３４５４－６（東京都港区芝１－４－９）
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