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機関紙「ジャーナリスト」 2011年6月号から転載します。
九条の会東京連絡会 震災と原発をテーマに集会 渡辺治さんの講演をライブ放送 5月20日、東京・大久保の建設プラザ・東京で、九条の会東京連絡会主催の大学習会が開かれた。 歌手の横井久美子さんの歌と政治学者・渡辺治さんの講演があり、JCJ有志がUSTREAMで中継した。 「大震災・原発事故後の日本の行方と運動の課題」と題する渡辺さんの講演は示唆に富むものだった。 渡辺氏はまず東日本大震災の前の民主党政治を総括した。国民は構造改革路線からの脱却を期待して政権交代させた。もともと民主党は構造改革推進の姿勢だったが、「民主党を国民の運動が変え、代わった民主党に国民が期待した」と渡辺氏はいう。 しかし普天間基地県外移設など保守政治から逸脱した鳩山政権は、財界やマスコミの倒閣キャンペーンにより菅内閣に交代した。構造改革・日米同盟路線へ復帰した菅内閣は参議院選挙で敗北したが、財界や大マスコミの支持があり政権は継続した。そしてTPP参加表明や税と社会保障の一体改革、新防衛計画の大綱に見られる保守路線を進めたが、内閣支持率は低下の一途をたどった。 大連立論が浮上したが、不人気な菅内閣のままでは野党は大連立に応じようとはしなかった。 そこに大震災と原発事故が起こった。渡辺さんは大震災の被害が拡大し、復興が遅れたのは構造改革路線で地域が痛めつけられていたからと指摘。原発事故も過疎化した地域に利益誘導型政治が原発を押し付けてきた構造を明らかにした。 原発事故は日米安保体制とも密接に関連する。米軍は核戦争を担う部隊を出動させ演習させるとともに「トモダチ」作戦をアピールした。自衛隊の活躍も喧伝された。 震災後の政局は、大連立論が加速し、不人気な菅首相を除く大連立が模索されている。 渡辺さんは復興には二つの道があるという。 一つは復興を構造改革強行の梃子にするもので、4月6日に出された経済同友会の復興構想に示されている。構造改革の不徹底が復興の妨げになるという議論だ。 もう一つは、「火事場泥棒的な構造改革」を許さず新しい福祉国家の道で、渡辺氏は6つの柱を提示した。 一は雇用と社会保障の全体像の具体化。二は安定財源の確保。三は中小企業中心の経済成長政策。四は脱原発のエネルギー政策。五は福祉国家型の地方自治体。六は憲法9条を生かす外交政策だ。 構造改革・日米同盟路線か、福祉国家・平和憲法を重視する路線か。渡辺さんは、これまでも問われていた二つの道の選択を、大震災・原発事故は明確化したと講演を結んだ。 (渡辺さんの講演は以下で視聴できます。) http://www.ustream.tv/recorded/14829298 機関紙部
by ywatari4
| 2011-07-20 23:12
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