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機関紙ジャーナリスト10月号から転載します。
中国メディア事情 尖閣 すぐに静まった新聞 尖閣問題で揺れる日中関係。この間、中国の新聞やメディアはどんな様子だったか。中国在住の団体職員・松木研介氏にリポートしてもらった。 8月の尖閣上陸(香港、日本の集団)、9月の尖閣国有化、反日デモ…喧噪と緊張の3カ月だった。 中国では反日キャンペーンとデモ報道で大変…と思われるだろう。ただ国有化直後の1週間を除くと、北京にいても、また日本人に対してもそんなにきつい雰囲気ではなかった。 一つの要因は、メディア、とくに新聞が比較的静かだったからではないかと思う。 確かに9月中旬の反日デモの際は各紙とも1面に載せた。しかし現実にはペットボトルや卵が飛び、かなりのところで襲撃、破壊、略奪だ。報道する側もそんな写真を載せるわけにはいかず、複雑な心境だったのだろう。あっという間に1面からは姿を消した。 さて中国の新聞を概観してみると、昨年の総発行部数は1175億部、1日当たり3・2部。14・4億の人口からみると、日本(おおむね2人に1人は購読)よりはかなり少ないといえる。 その理由の一つは広大な国土と人口のため宅配がほとんどないこと。多くは街の新聞スタンドで売られる。ほかにかなりの部分が郵送、その上で職場で張り出されたりする。 ちなみに中国共産党はいま8000万党員で、機関紙・人民日報は200万部程度という。ある党員に聞いたら、「職場で回し読みしてるから」と少しバツが悪そうに答えた。 「日本の宅配に学べ」という気風か、この10年、北京では宅配をかなり見かけるようになった。「新京報」「北京晩報」「京華時報」「北京青年報」などだ。 さて日本のメディアでよく引用される新聞に「環球時報」がある。人民日報社傘下の国際情報紙だ。人民日報と一種の「住み分け」をしている感がある。 人民日報は政権党の機関紙で権威があり、ある意味では行儀がいい。ところが環球時報は往々にしてそこをはみ出すような言論を受け持つ。 尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題でも9月13日には何人かの軍人を登場させて「最後は島を奪い返す」「「外交で解決できないと小規模な軍事衝突も」「暴発を恐れない」など勇ましい発言をした。 これに対して18日の人民日報は、一部のデモの暴徒化を念頭に「文明的、理性的に中国の力を表現しよう」との論評を掲載した。一種のバランス感覚といえる。 さてこうした中国メディアの元締めといえるのが中国共産党の宣伝部だ。直接、間接に報道機関を指導・調整する。 7月のある日、宣伝部幹部が出席した会合から帰ってきた中国記者は、「高速鉄道事故1周年(23日)の記事は控えろということだ」とつぶやいた。事実その通りになった。 「報じられる範囲を広げたい」というメディア、「可能な限り良心に基づいた記事を」と願う記者。調整・規制をかける「宣伝部」。このせめぎ合いは当分続くだろう。
by ywatari4
| 2012-12-28 23:59
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