携帯基地局の記事

重要な問題ですので携帯基地局裁判の記事を全文掲載します。


企業による人体実験を許してはいけない
弁護士　髙峰　真


近年、携帯電話と中継基地局の間で送受信される電磁波に健康被害の危険が存在するという研究結果が続々と発表されている。例えば、２００４年にイスラエルで行われた調査によれば、携帯電話基地局周辺では、ガン発生率が４．１５倍（女性に限れば１０．５倍！）になるという驚くべき結果が発表されている。
　このような研究結果が発表されているにもかかわらず、ＮＴＴドコモをはじめとする携帯電話企業は、中継基地局の乱立を続けており、平気で住宅地のすぐ近くに携帯電話基地局を建設している。そして、彼ら携帯電話企業が住民に対して説明する際のお決まりのフレーズは、「国の基準を守っているから安全だ」というものである。
確かに彼らは、国の基準を守っているのかもしれない。しかし、この基準は、平成２年に答申された「電波防護指針」で定められた基準がそのまま使用されており、その後続々と発表された研究結果は一切考慮されていない。この基準がいかに甘いものであるかは、スイスが日本の１４０分の１以下、ロシア、ポーランド、ブルガリアが６０分の１というように、他国が日本に比べて著しく厳しい基準をとっていることからも明らかである。
　そもそも、「国の基準を守っていれば安全だ」などという論理が誤っていることは、水俣病、じん肺、薬害エイズ、薬害ヤコブ病といった過去の公害・薬害の歴史を振り返れば明らかである。それにもかかわらず、住宅のすぐ近くに携帯電話の中継基地を乱立させる携帯電話企業の行為は、まさに住民を使って人体実験を行っているに等しい。
　わが国は、水俣病で厳しい教訓を得たにもかかわらず、何の反省もすることなく、上記公害、薬害問題に加え、アスベスト問題など、企業による人体実験を許し続けている。このままでは、この国は同じことを繰り返し続けるであろう。
　この点、日本のマスメディアは、携帯電話基地局をはじめとする電磁波の危険性についての十分な報道をしているといえるだろうか。諸外国では常識となっている電磁波の危険性について、日本で認識が不足している原因の一端はマスメディアにあるのではないかと思う。この国を、企業による人体実験を許さない国にするためにも、マスメディアには携帯電話基地局・電磁波の危険性に関する正確な情報を報道していただきたい。