「ジャーナリスト」8月号で、広島支部が、井原岩国市長のインタビューをしてくれました。
リードと最後の部分を紹介します。
緊急発言
新市庁舎建設と米軍再編
時系列的にも全く別問題
「市民との契約」で一体感
在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地への米空母艦載機移駐問題で揺れる山口県岩国市で三月と六月、二度にわたって市長提案の〇七年度一般会計予算案(総額660億円)を市議会(34人)が否決、六月末まで三ヵ月間、「予算空白」という異常事態が続いた。要因は国補助金を見込んだ新市庁舎建設費の財源問題だが、艦載機移駐を受け入れない井原勝介市長に対し「米軍再編特別措置法」などを口実に「認めなければ補助金を付けない」国の「アメとムチ」政策がある。住民投票と合併市長選を通じて「民意の尊重」を信条に踏ん張る井原市長、自治を貫く試練の道が続く。
(中略)
―在日米軍再編計画を進める国はこれからも「アメとムチ」を使い分けて自治に介入してくると思いますが…。
5月に成立した「米軍再編特別措置法」は間もなく施行されるが、まだ内容は不透明。再編容認と引き換えに公共事業や交付金、補助金を取ったとしても、地域の発展に繋がらないことは、基地経済に依存してきた岩国の歴史が教えてくれています。滑走路の沖合移設も、当初は在日米軍再編のための事業ではありませんでした。
―世界もアジアも変わろうとしています。
こうした時期だからこそ、岩国市民は正確な情報で民意を共有し、身の丈にあった街づくりをじっくり考えていきたいと思います。
(広島支部・井道紀年)