JCJは、新聞販売の問題、記者クラブの問題について記事を出しているほうだと思います。
7月号から新聞販売問題に詳しい黒藪哲哉さんの記事を掲載します。
長くなりますので、江上弁護士の記事は明日、アップします。
新聞は「インテリが作ってヤクザが売る」などと揶揄されているのはよく知られていますが、新聞販売の実態はもっと知られていいと思います。
福岡高裁 販売店への「押し紙」強要を認定
利益第一主義を厳しく批判
新聞販売店訴訟で読売が敗訴
黒薮哲哉
福岡販売店訴訟(真村裁判)の控訴審判決が6月19日に、福岡高裁で言い渡され、原告の真村氏らが全面勝訴した。この裁判はかつて暴力団と係わりをもっていた販売店主・S氏が読売新聞社の支援を受けて、久留米市を中心とする筑後地区にあるYC(読売新聞販売店)の経営権を次々と奪い取ろうとしたことに端を発している。
読売は、さまざまな理由をこじつけて、S氏がターゲットにしたYCの店主に対して強制改廃を突き付けた。裁判では読売が持ち出してきた改廃理由に、正当性があるかどうかが争われたのである。
最後まで争点になったのは、「押し紙」であった。原告の1人である真村久三氏が経営するYC広川には、一時期、1日に130部程度の新聞が配達されないまま余っていた。真村氏は、これらの新聞が「押し紙」であると主張した。
これに対して、読売は真村氏が折込チラシの水増しで利益をあげるために自ら好んで引き受け、読売に報告していなかった新聞であると主張した(新聞の搬入部数と折込チラシの枚数は基本的に一致する)。それを理由に強制改廃の正当性を主張したのである。
福岡高裁は読売の主張を退けた。読売による「押し紙」政策を認定したのである。読売は判決を不服として、最高裁へ上告した。
高裁判決の内容を、原告団の江上武幸弁護士に解説してもらった。