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職員のインサイダー取引で大揺れのNHKですが、メディア、ジャーナリズム運動の立場として、広く知ってもらいたいのは、NHKをめぐる今の情勢です。NHK会長の選出、放送法改定などをめぐる報道は、「当局発表」にそったものが多いように思えます。
JCJ機関紙「ジャーナリスト」1月号所載の記事を多くの人に読んでもらいたいと願います。 分割・民営化の地ならし 与党主導のNHK会長選出 須藤春夫 (法政大学教授) 今回のNHK新会長決定の経緯は、放送の自律と独立が保障されなければならないNHKに新たな危機的状況をつけ加えた。古森重隆経営委員長の独断専行的な会長選出方法が批判の的にはなったが、危機の本質がそこにあるわけではない。松田浩氏が指摘するように「強い政治色と周到な計画性のもとに行われ、放送法改正のNHK国策放送化(経営委員権限強化、命令放送、受信料支払義務化など)と連動している」とみなければならない。 この流れのもとをたどれば、小泉流構造改革路線によるNHK・民放の市場主義的競争の推進、安倍流保守主義による放送をイデオロギー統制手段とするもくろみに行き着く。小泉内閣のもとで作られた「竹中懇」報告や「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」では、NHK(ガバナンス改革、チャンネル保有数削減、受信料支払義務化など)・民放(マスメディア集中排除原則緩和)の構造改革路線が定められ、さらに、通信・放送融合化によって生じる新たなメディア産業と市場形成を図る情報通信法の整備にまで連動している。 安倍内閣当時に任命された古森氏は、自民党タカ派である安倍・菅氏によって政府与党合意路線を実現すべくNHKに送り込まれた。公共放送のガバナンスとは、政治権力から放送の独立を守り、自らの放送活動について国民に説明責任をはたすことにある。ところが政府は、経営委員の任命権限を利用することで、経営委員の人事操作をとおしてNHKの実質的な統制をおこなうまでになった。 古森委員長が、次期会長をNHK内部からの起用ではなく財界出身者にこだわったのは、経営委員長と会長が一体となって民間経営の手法で経営合理化路線を徹底し、政府与党合意にあるNHKの分割化(エンターテインメント部門の切り離し)、民営化(受信料から有料放送へ)の地ならしを進めるためにほかならない。総合編成方針の解体と番組の対価主義は、NHKが担うべき放送ジャーナリズムと放送文化の崩壊につながる。他方で進む民放キー局を中心とした持株会社の成立(それにともなう情報の一極集中)とあいまって、この国の放送メディアは多元性と多様性を失い、有事法制化で政府が利用しやすい放送態勢を構築することにつながっていよう。 今回、NHK会長選出をめぐる公募制・候補推薦運動が立ち上がった意義は大きい。経営委員会は申し入れを無視したが、会長選出の説明責任を求める運動へとつなげ、問題点を明らかにすることが望まれる。衆参での与野党逆転国会の状況は、両院の議を経る経営委員の任命に際して大きな意味が生じる。この運動は、公共放送にふさわしい経営委員の適格性について国民的論議を巻き起こす出発点でもある。
by ywatari4
| 2008-01-30 02:25
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