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4月14日午後6時30分から、東京・水道橋の全水道会館で、JCJとMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)が主催、日本ペンクラブが賛同して映画「靖国」と表現の自由を考えるシンポジウムが開かれた。 最初に映演労連の高橋邦夫委員長が主催者挨拶。高橋氏は上映中止問題の現在の状況に触れながら、映演労連が文化庁へ申し入れた際の話し合いについて語った。文化庁は稲田議員などの要求で試写会を設定したことや、助成の審査書類を政治家に渡したことなどについて、全く問題はないという態度に終始しているという。 続いて『靖国』の予告編が上映された。予告編には、当初上映予定の4館の名前が最後に出てくる。 引き続き、田島泰彦上智大教授が問題提起した。 田島氏は、まず、権力が禁圧して上映させたのではなく自主規制であっても、一連の経過に公権力が関わっていて、文化庁の果たした役割が大きいことを指摘した。 さらに自主規制というあり方を問題にした。そして最近のメディア規制の立法(個人情報保護法や人権擁護法案など)では、法律が民間に団体を作らせて自主規制を作らせるスタイルが多いことをあげて、そうしたメディアは自らを律するのではなく他律されて自己規制しているとした。 三点目として、田島氏は『週刊新潮』の果たした役割を問題にした。田島氏は、『週刊新潮』のような主張の言論は認めるとしながら、結果的に上映中止の契機になった点を重視し、「書いているだけだからいい」ですまされるのかを問うた。 そして、問題が大きくなるとメインストリームのメディアは報道しだすが、さらに詳細を取材してほしいとし、ジャーナリストの会社の壁を超えたキャンペーンがあってもいいはずとし、見たい映画が見られない状況に怒りを感じないジャーナリストはおかしいと締めくくった。 講演したのはドキュメンタリー作家の森達也氏。 森氏は、「反日映画」という評価について、『ヒロシマナガサキ『「蟻の兵隊』『日本鬼子』などと比べると問題にもならないという。そうした作品が問題にされず多くの映画館で上映されたのに、なぜ『靖国』が問題にされたのか。それは監督が中国人だったからだと森氏は言う。そこから全てが始まり、助成金など他の問題は後付けだと森氏は語る。今回の「上映中止」の前段は、情けないほど矮小な問題だという。 しかし事態が展開し、取材対象者の刀匠、刈谷直治氏が自分の映像の削除を要求していることは大変な問題で、一線を越えてしまった、森氏は語る。 森氏は李纓監督だけでなく、助監督を務めた中村高寛氏にも話をきいたところ、中村氏は李監督に同行して刈谷氏を訪問し、DVDを刈谷氏に見せたという。 森氏はさらに、仮に了解を取らなければ映像が上映できないとしたら、ドキュメンタリーは成立しないと強調した。取材の時には承諾して公開の時には了承しなかったら制作費負担は大変なことになる。映像に映りこんだ人すべての了解をとることは不可能だ。了解された映像だけでは現実を描くことは実際上は不可能だと語った。 森氏は、浅い考えの国会議員の行動が、表現とは何か、自由とは何かという深い問題に触れたしまったといい、問題の重要性を示した。 集会はこの後、配給会社アルゴピクチャーズからの現状報告、日本ペンクラブの発言と続き、最後に集会アピールが提案され確認された。参加者は250人だった。
by ywatari4
| 2008-04-15 16:01
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