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マスコミ九条の会 連続「公開市民セミナー」
日本はなぜ「対米従属」を断ち切れないのか 政治・経済・軍事の日米関係の構造を解き明かす 安倍内閣崩壊で明文改憲の勢いは弱まったかにみえます。 しかし、その後の福田内閣も、新テロ特措法制定、自衛隊海外派遣恒久法の追求、 在日米軍再編・日米軍事一体化の促進で、解釈改憲の枠を広げ、実質的に九条改憲に 向かっています。 2001年「9・11」後、ブッシュ=小泉政権の連携によって日本も参加したア メリカの世界的な対テロ戦争は、いまでは当のアメリカさえ、過ちと失敗が見直され つつあります。 アメリカにはもう余裕がありません。イラク、アフガンから撤兵し、新たな戦略体 制の立て直しを図るにしても、長い時間がかかり、膨大な軍事費も必要とします。ま た、サブプライム問題による経済危機の実態がはっきりするのがこれからです。収拾 のめどはいま立てようもありません。 グローバルに巨大化した軍事も経済も、その巨大さゆえに、自分だけでは支えきれ ないものとなっています。「日米同盟」堅持を最優先の政策課題とする日本の政権と 経済界にますますもたれかかり、日本をあらゆる面で従順な協力者に仕立て上げなけ ればならなくなっています。その必要性は増すばかりです。 このような構造の下で、第2次大戦後、年月が経てば経つほど対米従属を深める、 世界に二つとないおかしな国となり、それがもう抜き差しならないところまできてい るのが、日本の現状ではないでしょうか。 このようなアメリカへのもたれかかりの総体は、最終的には日本の九条改憲を求め ないではおかないでしょう。総選挙が予想される今年、私たちはこの問題にどう向か い合うべきなのでしょうか。 「マスコミ九条の会」は、こうした状況で問題の核心をなす「対米従属」について、 あらゆる面からメスを加え、日本が今後、そこから脱却し、真の自立を目指すべき方 向を探るために、「公開市民セミナー」(6講座連続)の開催を企画しました。 皆さまのご参加を心より呼びかけます。 第1回は5月9日(金)18時30分より。 神保町、岩波セミナールームにて。講師は金子勝・慶応大学教授です。 ぜひご参加ください。 会費(資料代)1000円(1回) 学生800円。 (会場は80名が限界ですので、早めに申し込みください。) 主催 「マスコミ九条の会」 日本ジャーナリスト会議気付 TEL 03・3291・6475 申し込み FAX 03・3291・6478 メール postmaster@masrescue9.jp
by ywatari4
| 2008-04-30 14:36
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