JCJの国際部にはIFJ(国際ジャーナリスト連盟)からリポートが届きます。
機関紙『ジャーナリスト』08年10月号掲載記事を転載します。
言論統制で中国に要請
IFJリポートから
北京五輪の期間、中国での外国人ジャーナリストの取材は緩められていた。IFJ(国際ジャーナリスト連盟)は期限が終了する10月17日以降もマカオと台湾のジャーナリストと同様に、現在の規制レベルを維持するよう中国当局に要請した。
IFJリポートには08年の中国当局の言論統制のケースが列挙されている。9月にウェブサイト上の、粉ミルク事件に関する記事が削除された件も挙げられている。
タイで2人のジャーナリストが殺害されたことも報告されているが、今回のリポートで重要なのは韓国のケースだろう。
「李明博大統領の言論特別補佐官だった具本弘が08年7月、公募制度で韓国ニュース専門テレビ局YTNの社長に就任。労働組合が抗議して、10月に6名解雇、27名が停職させられた」
闘いは今も続いている。IFJは10月13日YTNを支配している韓国の政府を非難した。
90日間、ジャーナリストたちは、YTNの社長室を占拠している。
「政府がニュースチャンネルに対する影響力を与えるために新社長は就任したと誰もが信じている」とIFJは伝える。
最近も事態は緊迫しているようだ。