地上波デジタルはどうなる

「ジャーナリスト」０８年１１月号から。

緊急発言
地デジ問題
　　　　立教大学准教授　砂川浩慶さん

残り８千万台は切り替え困難
一局あたりのコスト約６０億円
このままデジタル化は大混乱


　２０１１年７月に予定されている地上波テレビのデジタル完全移行。現在のアナログ受信機は映らなくなり、デジタルテレビへの買い替えが必要だ。受信機を買い、数万円のアンテナを設置する負担を視聴者に強いるこの地上波デジタル（地デジ）は、放送局や社会に何をもたらすのか。民放連時代、デジタル化を担当してきた砂川浩慶・立教大学准教授を、ｔｖｋ（テレビ神奈川）の伊東良平氏と共に訪れた。

―２０１１年７月に間に合うでしょうか。
　全てのテレビがアナログからデジタルに置き替わるのは絶望的です。テレビ台数の正確な統計はありませんが、１億２千万台のテレビ受信機があるといわれています。デジタルテレビの普及は現在およそ４千万台です。ただこれはＤＶＤやケーブルテレビ用のデジタルチューナーを含めた数字です。それを考慮せず単純に考えても、残りは８千万台。１年にテレビの買い替え需要は１千万台程度ですから、全部がデジタルテレビになるのに８年かかる。北京オリンピック前の今年７月に需要は増えましたが、それでも対前月比は１２２％です。そこから類推すれば、テレビの売り上げが年に１０００万台から１２００万台になることはあっても、それ以上にはなりそうもない。
　電波を送り出す、放送局側の準備は間に合うでしょう。集合住宅の共聴アンテナの更新になかなか同意が得られないなどの問題はありますが、一番のネックは受信機の普及です。





　１１年７月という日付は、０１年の電波法改正の施行から１０年、アナログ免許の返還期限が１０年後というだけです。アナログテレビがまだ何百万台も残っているというところで打ち切るのは大問題です。かといってこれだけ大宣伝して移行を延期すると、買った人は「騙されてデジタルテレビを買わされた」と思うかもしれない。
　電機メーカーは年１０００万台の需要を超えて、８０００万台を３年で供給するのでは過剰投資になるので、２０１１年にはこだわっていません。
　ＮＨＫの受信料の徴収ベースは世帯です。デジタルテレビは３年後に５０００万世帯ほどには普及するでしょう。２０１１年でアナログ放送を打ち切っても、受信料ベースは確保されているから､経営的には問題ない｡
　ですから、民放が一番困る。１億２０００万台をベースに広告出稿してきたのが、８０００万台の受像機しか映らないとなれば、広告主は広告費の値引きを要求するでしょう。
　ところが、それならば１億２０００万台普及するまで切り替えを延期すると、こんどはアナログ送出の機材がもたない。放送局の設備はオーダーメードが多い。もう放送局のアナログ用の機械はない。放送局はどこも、だましだまし今の機械を使っている現状です。アナログ停波を何年も延ばすわけにはいかない。
　おそらく来年の暮れまでに、アナログを打ち切るかどうかを判断しなければならなくなると思います。

―延期するとすればどれぐらいですか。　
　再免許の２０１３年が一つの目安です。デジタルで制作した番組を一度、アナログにして放送し、アナログ放送は打ち切らないほうが現実的でしょう。
　民放テレビ局は全国で１２７社です。キー局、準キー局を除いた地方局に国の予算をつけて放送局の設備を長持ちさせるほうが、受信機を低所得世帯に無料配布するより額が少なくてすみます。
　国がデジタルチューナーを配ろうとしているのは、ＮＨＫの視聴料が減免されている世帯だけ。それではワーキングプア層には届きません。

―デジタル化のマイナス面は？　
　地デジのコストは一局平均６０億円といわれています。これは地域によって差があります。北海道や岩手県のように広いところ、長崎県のように離島の多いところは、中継局を多く建てなければならない。中継局の数は、共同化などで減らしましたが、建設コストは安くできません。
　従って、地デジは普通の株式会社ではありえない投資です。年間売り上げを超える投資をして、そのリターンは一切ないのですから。
　デジタル化の費用を出すために、番組開発、番組制作にお金が回らなくなる。デジタル化が破綻することはないけれど、デジタル化が終わってみたら、番組がチープになっていたということになりかねません。
　テレビ局の経営もよくない。テレビ広告はその時代、時代の新しい産業が牽引してきましたが、今はそれがない。今年の１０月改変でもタイムスポンサーをつけるのが大変でした。
　売り上げの落ちる中、デジタル化コストがかさみ労働条件も悪化しています。放送現場の中に異なる賃金体系が混在して、現場の志気も落ちている。
　もう一つ懸念されるのは災害時です。デジタル技術では一度データを圧縮してから解凍します。それに伴う遅れが出る。ＮＨＫの時報の時計画面が出なくなったでしょう。あれはデジタル化したからです。７時がどこでも同時に７時ではない。東京と鹿児島では４秒ぐらい差が出ます。
　緊急受信速報のような場合、アナログでは９秒前に届くところが５秒前になってしまう。
　放送はライフラインです。災害を考えれば、アナログ受信機がまだ何百万台も利用されているときに、それを停波してデジタルに切り替えるわけにはいきません。

―なぜデジタル化したのでしょう。
　伝送効率がよくて、他のメディアとも親和性が高い方式に替えようということです。技術進歩で他の媒体がデジタル化するときに、テレビだけアナログでいることはできない。本来デジタルというのは手段であって、目的ではない。
　放送ではデジタルを使って何をするのかというのが出てきていません。画面がきれい。電子番組表が出せる。天気予報が常時出ている。それぐらいしかメリットがない。
　１２月からＮＨＫが見逃した番組を配信するサービスを始めます。これなどはデジタルならではといえますが。

―放送が担うジャーナリズムにも影響が出ますね。
　デジタル技術では捏造がいくらもできます。
　以前、林真須美容疑者が某メーカーのトレーナーをよく着ていて、その某メーカーがスポンサーだったので、トレーナーを無地にしようか、という話があった。半ば冗談ですが、デジタルならいくらでも可能です。

―野球場の広告をはめ込むという話もありましたっけ。　
　バーチャルボードですね。今はやめていますが、そういうことがデジタルでは簡単にできる。ドラマでは予算がなくてエキストラが１０人しかいないとき、デジタル技術で１００人にすることができます。それをジャーナリズムの世界でやったらどうなるのか。

―課題ばかりですね。
　デジタル化を計画したときには、ここまで格差社会になり、地方が疲弊するとは考えていませんでした。その上に今の経済混乱です。１１年の地上波デジタルへの完全移行を見直さないと、大混乱すると思います。

　プロフィール
　すながわ　ひろよし
1986年、日本民間放送連盟〔民放連〕入社。著作権、デジタル放送などを担当。2006年　立教大学社会学部メディア社会学科准教授著作　『地上デジタル放送』