出版界定点観測（JCJ出版部会）

　「ジャーナリスト」４月号掲載記事は、整理段階で短くなる場合があります。
　以下の、出版部会例会記事は、もとの長い版です。

　出版部会４月例会　
　拡がるアマゾン、グーグル衝撃
　　星野渉さんが出版会を「定点観測」

　４月１１日、岩波セミナールームで開かれた出版部会４月例会は、文化通信の星野渉氏を講師に迎えた「出版界定点観測」。昨年に引き続く第二回目だ。
　星野氏は昨年０８年が、出版産業にとって転換点となる年だったという。昨年後半は歴史年表にも残るだろうアメリカのサブプライム破たんによる世界的な経済危機。日本経済も未曾有の不況に突入した。
　不況で出版界を支える雑誌広告は激減し、インターネット広告との競合もあって苦戦を強いられた。デジタル雑誌国際会議が開かれるなど模索も始まる年だった。
　星野氏は、出版学会で「雑誌とは何か」という定義があらためて話題になったという。雑誌はその読者によるある種の「コミュニティ」を形成するという。同人誌ばかりでなく商業雑誌でも実務から趣味に至るまで多くの専門誌があるのを見れば、なるほどと思える。
　



　流通・販売についても報告された。最近のトピックは大日本印刷（DNP）とジュンク堂の資本提携（３月）だ。ジュンク堂はあまり良くない立地に大型店を出店し集客する戦略で急成長した大手書店チェーンだ。DNPはすでに老舗の丸善や図書館に圧倒的な納入実績を持つ図書館流通センター（TRC）にも５０％以上の出資をしている。DNPの意図について会場から「ただの善意ではないのでは？」と質問があったが、星野氏はまだ正確なDNPの意図はつかめないという。
　インターネットによる書籍販売最大手のアマゾンが早稲田大学と提携して、８％のギフト券サービスを始めるニュースも出版界にインパクトを与えた。早稲田の卒業生（校友会会員）約１１万人に向けたサービスで一般消費者向けの割引になる。再販制度上は、出版社がアマゾンに出荷停止することはできるが、大きな売り上げ比率を占めるアマゾンの販路を自ら断つ出版社はない。こうしたケースが続けば書籍の再販は実質上崩れると星野氏は指摘する。イギリスでは１９９７年に再販制度が廃止されたが、それ以前に再販は形骸化していたという。
　書籍は委託販売が普通で返品率の高さが問題となっていた。最近では小売マージンを高めに設定し、卸値以下の価格でしか返品に応じずペナルティとする方法（責任販売制）も広がっている。また書籍にICタグをつけることで、個々の書籍の買い切り、委託、責任販売制の区別することは可能だが、装置に費用がかさみ大取次、大出版社しかできない。
　出版社の存在意義を問うことになったのは「グーグル和解」だ。アメリカのグーグル社が公共図書館の蔵書をスキャンし、公共の利用に供するとして、作家組合や出版社と法的争いになった。昨年、和解が成立し、グーグル社は出版社に許諾を求めることとなった。日本の出版社にもこの和解に参加するか問合せがあり、日本書籍出版協会は参加を認めたが、日本の出版社が著作権者のエージェント機能を果たし得ないところが問題だと、星野氏は指摘した。
　（機関紙部）