『ジャーナリスト』09年5月号から転載します。
「報じられぬ日米軍事融合 現場記者がえぐる米軍と自衛隊」の続きです。
日米密約の疑念 松元剛氏
昨年12月10日、キャンプハンセンに隣接する住宅に銃弾が飛び込む事故があった。海兵隊訓練の銃弾だが、県警の捜査に米軍はおざなりな捜査で否認した。日本政府も何もしない。
基地問題を取材すると不公平が沖縄に押しつけられていると感じる。
米軍再編は日米の軍事関係緊密化につながっている。政府は負担軽減が柱で、一方で抑止力維持をもう一つの柱にした。
負担軽減は虚飾だ。F15の訓練移転で沖縄の爆音被害は減ると言われたが、昨年は過去最高だ。さまざまな航空機が普天間、嘉手納に訓練に来る。
アメリカ本国から訓練に来ていたF15が替える時に、深夜3時に飛び立つ。車のクラクションを1メートル離れて聞いているような音だ。米基地に着くとき昼間になるように深夜に飛び立つ。
イラクから帰ってきた部隊と自衛隊特殊部隊が、市街地を想定した共同訓練をしている。
日本側が自衛隊を戦える軍隊にしたいという意思により米軍と緊密化が行われている。日米の軍事融合が行われている。
グアム移転協定が結ばれた。琉球新報は1面だ扱った。協定の全文を2面に掲載している。
日本政府が28億ドルを使って、抑止力は維持ではなく強化だというのが明らかになった。
政権交代を見越して、次の政権も縛る形だ。