核廃絶は人類の安全保障

ＪＣＪ機関紙０９年６月号から転載します。

核廃絶は人類の安全保障
ノーベル平和賞受賞者ら
「ヒロシマ・ナガサキ宣言」発表
　　
　オバマ米大統領の『プラハ演説』(４月5日「核兵器のない世界へ｣）を、「初めての核軍縮、(核兵器)廃絶に向けた現実的な前進の機会」と捕らえ、ノーベル平和賞を受けた世界の17氏が5月17日、被爆地広島の中国新聞を通じて「ノーベル平和賞受賞者ヒロシマ・ナガサキ宣言」を発表した。来年のＮＰＴ再検討会議を前に各国指導者と市民に「決意を持って目標を追求すること」「自国指導者に強く働きかけること」を呼びかけている。
　宣言は、核兵器廃絶が人間の本質的な要求、人類的課題との視点から次のように訴える。
「三度目の核兵器による悪夢」が避けられているのは、｢被爆者たちの強い決意」を第一歩として、それを支持してきた何百万という人々がいること、そして「核の使用を自制して来た現実」があると指摘。「人間には、より健全で崇高な資質、暴力を排し生命を守ろうとする本能が備わっていることを示唆している」とする。
核兵器を「無差別、不道徳、違法な兵器」と断じ、「核兵器廃絶は安全な地球を築くために必要不可欠」だと訴えている。
宣言の起案者であるメイリード･マグアイアさん（北アイルランド）は、「憲法9条を世界に広げよう」と昨年5月に開いた市民集会｢九条世界会議」の招きで来日、同ヒロシマ集会(５日)にも参加し中国新聞の取材を受けた。その際、核兵器廃絶と平和情報を日英2ヶ国語で世界に発信する同新聞のウエブサイト「ヒロシマ平和メディアセンター」(HPMC・田城明センター長)を知った。　　
自ら宣言文を起草、電子メールで世界の平和賞受賞者に呼びかけ、金大中氏ら17氏が賛同、「原爆の惨禍を直接知る中国新聞」とHPMCのサイトを通じて発表した。
　被爆地・広島は、憲法九条のいわば思想的原点の地。もはや「人類と核兵器・戦争は共存できない」という認識が、国連憲章を飛躍させた「戦争放棄･戦力不保持･交戦権否認」の日本国憲法第9条につながった。
｢九条原点の地｣から発せられたこの宣言は、核兵器廃絶と共に「戦争のない世界」を今日的課題とした訴えでもある。　　
　田城明・ＨＰＭＣセンター長の話＝「人類の安全保障」との立場に立って、世界の人々が結束すれば｢核兵器廃絶は可能だ｣と訴えた宣言の意義は大きい。広島のメディアとして期待に応える報道に力を尽くしたい。（広島支部･太田武男）





■17人の氏名と宣言詳報は以下のサイト参照http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter_d/jp/hiroshima-nagasaki/index.html
　
■参考＝１７氏の氏名

　ムハマド･ユヌス氏（バングラデシュ）、ムハンマド･エルバラダイ氏（エジプト）、シリン･エバディ氏（イラン）、ジョン･ヒューム氏(イギリス)、メイリード･マグアイア氏（北アイルランド）、べティ･ウィリアム氏、アドルフォ･ペレス･エスキペル氏、デズモンド･ツツ氏、ダライ･ラマ氏、オスカル・アリアス・サンチェス氏(コスタリカ大統領)、ジョゼ・ラモス・ホルタ氏（東ティモール大統領）、キム・デジュン氏（韓国元大統領）、フレデリク・デクラーク氏（南アフリカ元大統領）、ワンガリ・マータイ氏（ケニア）