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普天間基地 県外移設を貫け 高い要求水準、実をとる米 米高官「微修正容認」は交渉の好機 松元剛 (琉球新報) 「やはり、きたか」。本稿のまとめに入っていた10月19日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部への(名護市)への移設計画をめぐり、米国防総省高官は、新基地の滑走路位置を50メートル沖合に移すと鳩山新政権が提案した場合、容認するとの報道が飛び込んできた。翌20日のゲーツ国防長官の来日を前にした見え見えの誘い水だ。米軍基地問題の日米交渉で繰り返されてきたことであり、すぐに既視感を覚えた。 国防総省高官は「知事が50メートル動かしたいなら、それは日本政府と知事の問題だ。提案されたら合意の枠内で検討する」と述べている。さらに「合意が履行されないと現状維持が続く」と脅しめいた言葉を発することも忘れなかった。 沖合移動に応じるよう求めている仲井真弘多沖縄県知事の意向を「県民世論」と決めつけ、それを反映させる体裁を取り繕いながら、行き詰まる新基地建設問題を滑走路をわずかに沖合に出すだけの微修正で打開しようとしたものだ。米側にとって何の不都合もない。 「合意案は不変」「県外移設では日米同盟が不安定化する」という「恫喝」は、8月の衆院選直後から、米政府高官や「知日派」からしつように繰り出され、全国紙の一部も同調してきた。 ここで振り返りたい。沖縄の基地問題、在日米軍再編をめぐる米側の交渉術は及第点よりも高い要求水準を日本側に突き付ける脅しと妥協を織り交ぜ、米側ペースに引き込む最終的な妥協点を呈示し、及第点以上の実を取る―に収れんされる。「対米従属」に甘んじてきた自公政権では奏功してきたが、予想通り今回も表に出てきた。 「微修正容認示唆」は「合意案不変」という米側見解がはったりだったことをさらけ出した。「県外移設」を掲げる鳩山新政権の下で普天間基地問題が行き詰まることへの米側の焦りがにじみ出たのである。逆に言えば好機到来である。日本政府は「沖縄県民の思いを斟酌して考えている。柔軟に対応するのが大事だ」(平野官房長官)と反応したが、これでは自公政権と何も変わらない。米側に振り回されず、衆院選の民意を踏まえた「日米対等化」「県外移設」を粘り強く主張し、日本側が譲歩を迫って「実」を取るべきなのだ。 知事がとなえる「沖合移動」は沖縄の民意では断じてない。1999年に稲嶺恵一知事が県内移設をとなえて以来、各種世論調査では県民の総じて7割以上が県内移設に反対であり、「沖合い微修正」は1割程度の支持しかない。「県内移設はいかなる形でもノー」が沖縄の民意なのである。 仲井真県政与党が少数に転落した昨年6月の県議選、自民党候補が4選挙区で全敗した衆院選でも民意は明確に表れた。沖縄の民意をすり替え、対米交渉に臨むならば、愚の骨頂と言うしかない.
by ywatari4
| 2009-11-09 11:43
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