派遣法改正 なぜ必要か

　機関紙「ジャーナリスト」０９年１０月号のから「緊急発言」を転載します。
　発言してくださったのは、全日本建設運輸連帯労働組合書記長　小谷野毅さんです。

派遣法改正が民主連立政権の緊急課題となっている。
今月１４日には、昨年の「年越し派遣村」元実行委員会の有志が、再び「派遣村」をしないでいいように対策をとるべきとする要望書を、鳩山首相にあてて出した。
各地の炊き出し並ぶ人が増加するなど事態は深刻だ。貧困を拡大させた派遣法の改悪が何をもたらしたのか。
派遣村」元実行委員会の有志でもある小谷野毅さんに、非正規労働者のユニオンの立場から、派遣法改正の意味を語ってもらう。


　派遣法改正　なぜ必要か　
　「業者の法律」から「労働者の法律」に　

　――派遣法改正が正念場ですね。　

　鳩山連立政権の連立合意した主要な柱は労働者派遣法の抜本改正です。その骨格は５つで、一番目は登録型派遣の原則禁止。二つめが製造業派遣は専門分野以外は禁止。三はみなし雇用制度の導入。四は派遣先の責任強化を含む均等遇原則の確立。五つ目は法律の目的を業法から労働者保護法に変えることです。
　登録型派遣では仕事があるときだけ業者が仕事を保障し、派遣先から解雇されたら仕事を失ってしまう。もともと登録型は専門的な通訳とか秘書とか、派遣先の企業と対等な力関係を担保できるもの以外は認めないのが派遣法の原則だった。９８年に緩和して、原則としてどの業務でも、製造業でも可となりました。それを本来に戻そう。
　二番目はそれを業種的に制限するものです。
三つ目のみなし雇用制度。派遣法は三年が上限です。派遣は臨時的、一時的な労働力需給調整が目的で、正社員がやっている仕事を派遣に置き換えるのではコストカットになり、いつでも切れる働かせ方になってしまう。あくまで一時的なものというのが派遣を認める原理です。法律上は３年以上働かせたければ直接雇用しなければならない。しかし、労働局が企業に勧告しても直接雇用しない場合がとても多い。ザル法になっている。３年を過ぎていたら直接雇用されたものとみなす、という法律の枠組みを作る。
　四つ目は正社員と非正規社員の時間当たり賃金格差をなくそう。それがないとワーキングプアをなくすことはできない。
　今の派遣法は、派遣業者のための法律です。
五番目は法律の名称も、中の目的も労働者保護を書こうというものです。





　　――政権交代の価値が問われる問題ですね。

　改正を要求する立場からいうと２年前からずっと主張してきた。この５点は民主、社民、国民新党の合意で既に衆院に法案を出したことがある。私たち労働者の意向が政権合意に反映されたもので、速やかに実行して欲しい。
　昨年秋以来の派遣切りで、人を使い捨てることができる法制度を規制しなければならないという世論が高まった。「年越し派遣村」が報道され衝撃的に世の中に見えるようになった。当時の枡添厚労相も登録型派遣は禁止しなければと発言したように、深刻さが誰にでもわかった。
　ところが財界や派遣業界が猛烈な巻き返しに出ている。審議会が開かれて公益委員が野放図なことをいっている。征矢紀臣委員は、「製造業派遣禁止は職業選択の自由を奪い、憲法違反」といった。その他にも、派遣規制でかえって失業が増える、企業の国際競争力を落とし、海外移転を促進し国内が空洞化する、など財界や派遣業界の主張と同じことを発言しています。
　征矢臣氏は９７年から９９年にかけて職業安定局長で、今の派遣法の原則自由化を実現した責任者です。自分の過去の仕事の弁護をしているわけです。シルバー人材センター事業協会という厚労省の天下り団体の理事をやっていて、その肩書きで公益委員になっている。公益性が問われます。公益委員には本来の公益性に立ち戻ってもらわなければならない。
　法改正で失業が増えるとキャンペーンになっています。人材派遣業界とか生産労務協会とかの団体がネットで派遣労働者に署名を求めた。登録をしている派遣労働者に署名を求めたら「断れば仕事を紹介してもらえないかも」と思って署名に応ずる。派遣業界はそれをもって五十数万人の派遣労働者が法改正に反対していると打ち上げて、ロビー活動をしている。
　派遣業は別に雇用をつくっていない。派遣業があろうがなかろうが雇用は生まれます。今行われているのは派遣先企業が責任を果たす雇用の本来の姿に戻すべきだという議論です。　しかし派遣業界のキャンペーンは日経社説でも何度も取り上げられました。朝日新聞もそのまま報道しています。
　雇用は使用者が直接に責任を負うとのがＩＬＯの大原則です。派遣労働のような仕組みがあると企業が雇用責任を負わなくて済む。
　派遣業界などの議論は、派遣労働者に人権は認めません。奴隷のままなら雇ってあげましょうと言っているようなものです。

　――かつて派遣法改悪はなぜ？

　１９８５年に派遣法ができたときに、労務供給を業務とする派遣業「労働供給法の原則を崩す。戦前のピンはね業の横行につながる」として、当時の総評を始め大反対をしました。けれど運動は弱かった。通訳など専門業務だけだから、登録型労働でもよいだろうと押し切られてしまいました。しかし「アリの一穴」で、政府・使用者側はそれ以来、着々と対象業務を拡大させた。
　一方正社員中心の労働組合は派遣労働者の権利拡大について自らの問題として位置付ける闘いができていません。自由化要求を受け入れてきた、そのつけが一番弱いところにしわ寄せが来る社会を作ってしまった。
　正社員が非正規労働者に感度が鈍いというもどかしさがあります。派遣労働者の問題を自分たちの課題としてとらえてほしい。

　――メディアの論調もおかしかった。
　メディアはこの二十年、新自由主義の幻想に振り回されてきたのでしょう。かなり多くのメディアの論説の人たちは派遣労働者は自分で選んで派遣を選んでいると今でも錯覚しています。
　我々が去年の夏に三百人以上に面談したところ、地元に仕事がない、正社員になれなかった、地元の賃金では家族を養えない。というのが派遣で働く理由です。殆どは派遣労働を選択せざるを得ない。
メディアはその事実を見つめる力が弱い。
　厚労省が人材派遣協会を対象にアンケートを取っていますが、対象はオフィス系の派遣労働者なので女性が多い。そこで「自由に選択ができる」「自由な場所を選べる」といった回答が多くなりがちです。しかし、それは派遣労働者全体の実態を反映していない。また賃金については満足な調査をしていない。

　――ヨーロッパでは派遣労働が多いという議論もあります。

　ヨーロッパではＥＵ指令で均等待遇原則が確立されている。また有期雇用原則もはっきりしている。だから派遣切りのようなことは起きない。ヨーロッパを引き合いに出す議論では、均等待遇、有期雇用原則は出さない。都合の悪いところは出さずにごまかしている。
　今、新自由主義的なやり方はダメだというには世界的な共通認識でしょう。政策の転換が求められます。