かねて辺野古に飛行場案

「普天間」基地をどうするのかが大きな政治問題になっています。機関紙「ジャーナリスト」０６年３月号から転載します。


“普天間代替”のウソ、米軍文書から読み解く
かねて辺野古に飛行場案
出版部会が沖縄学習会

　２月２４日、出版部会では、沖縄から真喜志好一氏（建築家）を招き、岩波セミナールーム（東京・神田）満杯の６４名の参加で、「沖縄からの報告―米軍はなぜ辺野古に固執するのか」の学習会を開いた。
　普天間飛行場は返還し、代わりに辺野古に移設するのだとマスコミ等で報道されるが本当なのか。

　　６５年から計画

　９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意で、普天間返還などを含む重要な返還を発表している。真喜志さんたちは、それらを米軍文書から直接読み解く。そして得た結論は、ＳＡＣＯ合意による基地建設というのは新設にほかならず、しかも米軍がかねて計画していたものであるということだ。
　６５年に、米軍は新しい飛行場を沖縄に作ることを計画して調査をしている。そこに辺野古の埋め立て案がすでにあった。次に出てきたのが６６年１月の日付のある海兵隊作成の図面だ。辺野古の沖合を埋め立てて、長さ３千メートル、幅６０メートルとある。この年の暮れ、米海軍は大浦湾に軍港を作る案を作っている。
　９７年９月、米国防総省が、辺野古い沖合に作る（日本に作らせる）基地についての構想をまとめている。長さ１５００メートルの滑走路で、方向は６６年の計画と同じ方位である。そして、飛行場から突き出した桟橋を要求している。キャンプシュワブの海兵隊は、桟橋が無いため１時間ほど南下してホワイトビーチから乗り込む。この海上基地は、陸地と二つの橋でつなぐことになっていた。０２年７月、日本が決めた埋め立て計画も、陸地と二つの橋でつなぐ。
　国防総省の報告書によると、軍艦用の桟橋と、飛行場から３００メートル突き出したＣＡＬＡ（戦闘用装弾場）用の施設も要求している。飛行場に弾薬を積み込むときに爆発したら大変なので、人が住んでいる所から３００メートルくらい離れていないと装弾できないことになっているのだ。普天間はこれがまったく考慮されていない。だからラムズフェルド国防長官も「危険な飛行場だ」と言ったわけである。
　こうして、３千人の海兵隊が駐屯しているキャンプシュワブ、射撃訓練をする訓練場、核兵器の貯蔵も可能な辺野古弾薬庫、飛行場、軍港と整うと、空からも海からも出撃できる要塞ができ上がる。

　住民の運動は

　辺野古に基地を作らせない運動は、概ね三つの行動として行われている。一つは名護市民投票（９７年１２月２１日）で示された「新たな基地建設は認めない」という成果を表に出すこと。二つには辺野古現地での非暴力直接反対行動。三つ目は０３年９月２６日にラムズフェルドと国防総省を訴えた「ジュゴン訴訟」である。ジュゴン訴訟は日本の天然記念物に指定されているジュゴンの保護策が９７年の国防省文書に示されていないのは、アメリカの国家歴史遺産保護法違反である、というものだ。提訴２ヶ月後に出た被告側からの答弁書によると、「７２年５月２５日の沖縄施政返還以降は、日米地位協定によって日本政府が基地を作って提供することになった。だからアメリカは無関係だ」というものだった。先に述べた６６年の米軍の埋め立て計画は、答弁書によって、はからずも当時は日本が基地について口出しできる状態ではなかったことが示されている。しかも９７年の国防総省文書には、「文化遺産が確認されたか、その可能性のある土地である」と書かれているものだ。しかし、もし負ければ、アメリカの要請がないのに日本政府は勝手に基地を作ることになる。まさに「この裁判はおもしろい。負けない裁判だ（ダグラス・ラミス氏）」。
　質問への回答の中でたたかい方に触れ、「新聞などによらず、第一次資料にしたがって運動を組み立てること」「野球のような運動でなく、ラグビーやサッカーのように常に攻める運動にしたい」と結んだ。
　　　　（出版部会　大久保紀晴）