アジア記者クラブ4月定例会
普天間基地は最低でも県外移設を 対米追従が日米関係を歪めている
日時 2010年04月23日(金)18:45~21:00
会場 明治大学リバティータワー(1階正面リバティーホール)(御茶ノ水駅など)
参加費 会員(APC・現代史研究会・JCJ)・学生1000円、ビジター1500円、
年金生活者・生活が大変な方(自己申告)1000円
ゲスト 伊波洋一さん(宜野湾市長)
主催
アジア記者クラブ、現代史研究会
後援 日本ジャーナリスト会議(JCJ)新聞部会
協賛 週刊金曜日
「すべてをゼロベースで考えている」。米軍普天間基地を全面返還しない可能性を記者団から問われて3月23日、鳩山首相が答えた言葉だ。これでは返還について今まで真剣に検討してきたのかと疑われて当然である。ここにきて市街地の中心部に危険な基地を残すことを口にする精神構造に、沖縄では「県民を愚弄(ぐろう)するな」という声が県内各地で沸き起こっている。
「戦後65年、日米安保の過重負担を沖縄県民はもう十分に背負ってきた」(琉球新報)。読谷村での凶悪な米兵ひき逃げ事件の記憶が覚めやらぬうちに、名護市辺野古では米軍車両による飲酒当て逃げ事件が発生した。いずれも米兵の身柄は日本側にはない。「被害者より加害米兵の権利が優先」という地位協定の矛盾は、少女暴行事件以降も何も変っていない。
4月定例会は、4・25県民大会を控えて、米軍ヘリ墜落事件以降も普天間米軍基地の廃止を主張し、基地機能の県外移設をせまり、強く日本政府や米国政府と交渉し続けてきた伊波洋一宜野湾市長をゲストにお招きします。普天間基地の危険性、沖縄からグアムへの海兵隊移転計画、基地機能の県外移設の不可避性、
冷戦思考による危機論そのものが存在していないことを伊波市長からパワーポイントを使って解説していただきます。同時に市長からの問題提起を世論として反映させたいと考えています。