理不尽な建設健保への批判

　「ジャーナリスト」２０１０年２月号から転載します。

　住宅着工、４０年前の水準
　公共投資を生活関連型に
　理不尽な建設健保への批判

　請負的な仕事で成り立つ建設業界では、一人親方の職人さんたちが労働組合を結成し、仕事の条件の改善や共済、医療保険などに取り組んできた。最近、医療保険の給付が他と比べて多いと報道された建設の健保組合の実際の活動はどういうものか。フリーランスの多いジャーナリズム産業の労働者として考えることは多い。

　――建設不況は深刻ですね。
　構造改革の影響で過度の価格競争が起こり、工事品質の低下、採算の悪化につながりました。
　さらに建築基準法改正で建築確認申請手続きが複雑になり、マンション需要が落ち込んだところにリーマンショック後の不景気が重なりました。建設業は、仕事がない、賃金が安い、仕事があっても倒産で不払いと苦境が続いています。
　昨年度の住宅着工件数は、ほぼ４０年前と同じ水準の７８万戸。通常は１１０万戸ベースですから３割減です。
　土建の組合員は一人親方が多い。個人経営で仕事を請負い、手が足りなければ人を頼む。自分自身も現場に出る。　実態は労働者ですが、働く現場は一定していない。
　日本の建築業は直接雇用しない。仕事は下請けに出します。多い場合は５次、６次に及ぶ重層的下請け構造があります。
　賃金は下へいくほど下がり、年収は平均で３００万円ほど。末端の人では１００万円台ということもある。
　賃金はこの１０年間で低下しつづけ、現在は１６年前の水準に戻ってしまいました。　富士ハウスが倒産して施主の払った前払い金が帰ってこないと問題になりましたが、施工した業者の代金も未払いです。
　建設業界でも倒産する企業が非常に増え、賃金の未払いが増え、未払いも激増しています。




　――民主党政権の住宅政策は？
　まだ不明確な部分も多く、実績でどうなるかですが、長期有料住宅推進施策については、評価できます。住宅は良質のものを手入れして世代をこえて住み続けるのが基本で、これまでのようなスクラップアンドビルドでは廃棄物が増えて、環境の面からも問題です。
　住宅エコポイントは、私たちの運動もあり、壁や床・天井などの断熱工事も対象となりました。これで住宅需要が喚起されれば経済波及効果は大きいと思います。
　同じ公共投資でも、大規模開発から、特別養護老人ホームや保育所など、生活中心の公共事業にシフトしていけば、地域経済活性化にもつながるでしょう。民主党もそうした方向を打ち出してはいますが、実態はまだ伴っていません。学校の耐震化を例にとれば、予算はかえって減っています。
　また地方丸投の姿勢も見受けられる。地方自治体も予算がないから、生活関連型の公共投資の効果はまだ出ていません。

――建設労連は労働組合として独特ですね。　
　建設職人の仕事は季節や天候に左右されます。雨が降って休みになれば賃金は出ない。手間賃は就労日数によって支払われる。
　失業保険、社会保険はなく、一般の会社員にはある傷害手当も有給休暇もない。
　だから労働組合を結成して未払い賃金があれば団結して交渉し、国保組合で病気やけがに備え、共済制度で不時の出費に備えているのです。

――昨年、建設健保が批判的に報道されました。　
　健康保険は勤め先がある人の保険とない人の保険に分かれます。勤め先のある人の保険（被用者保険）は事業主が５割負担と決まっている。それ以外の人は国民健康保険（国保）に入る。国保の中には、市町村が運営するものと、同業種で組合を作っているものがあります。国保は事業主負担がない分、国が一定の割合を補助すると決められているのが健康保険制度の根幹です。
　市町村が運営する国保の国庫補助率は５５・４％で、その他に市町村の一般財源からの補助があります。１６７ほどある業種別の国保組合の国庫補助率は平均で４０・５％です。これでは低いので市町村国保並みに引き上げることを求めています。
　国保組合でも財政力の差があり、財政力のある組合への補助率は低く財政力のない組合は高い。
建設国保全体は平均で４５％。神奈川の建設国保は組織が大きく。所得が高いから財政力が強いとされ、３８・９％です。
　財政力が低く補助率が７割になる国保組合はごくごく一部です。そうした国保組合は組合員数が数百人ほどで、朝日新聞の記事では、そうした特殊なケースの数字だけが挙げられています。
　それが建設国保の医療費無料への批判に使われました。　「政治的な圧力」のように言われますが、我々が陳情する相手は全政党です。特定政党に圧力をかけて利益誘導しているわけではない。
　市町村国保と比べ、建設国保は国の補助率が低すぎるから上げてくれと運動しているのです。報道は建設国保では入院費が無料だと強調していますが、国庫補助と私たちの入院給付とは全く無関係です。もともと　入院給付など追加給付は、すべてやや割高の保険料で賄っているのです。
　自助努力も大きい。保険料徴収率は１００％で、組合員が手弁当で、コストをかけずに集めている。他方、市町村国保は納入率が９割を切りました。政令指定都市では８５％程度です。　健康診断の受診率も市町村健保と比べて倍の高さです。
　肺レントゲンは専門家に再読影してもらい、アスベスト被害者を掘り起こしています。　労災認定されれば、国保組合の負担は大きく軽減されます。　レセプトを１枚１枚チェックして過剰請求を抑制し、ジェネリック医薬品の利用も進めている。こうした医療費削減努力も加え、自ら付加給付財源を作り出しています。
　私たちは同業同種の仲間なのです。迷惑をかければ皆が困るから保険料を納め、健康診断を受け、病気の早期発見に努めている。　入院費全額償還のような付加給付は法律でも認められています。一般の会社員のような福利のない建設労働者にとって、入院無料は切実に必要なことです。

――報道の影響は？
　厚生労働省はともかく入院費ゼロはやめてほしいと言ってきています。　医療保険の一元的運用を目指し、国民保険と被用者保険とが一元化した時に、建設国保のような高い給付の組合があるのは困るというのが政府の本音だと思います。
　私たちの給付が突出しているのではなく、必要に迫られて自助努力入院医療費をゼロにしているのですから、何が何でも給付を低い方に合わせろというのはおかしい。　
　そもそも医療費無料がヨーロッパでは当たり前です。私たちは医療費ゼロの運動の、保険医協会などと一緒に取り組んでいきたいと思っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　聞き手保坂義久
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真　清水雅彦