「ジャーナリスト」2010年5月号から転載します
積極的平和国家めざせ
神奈川 各地で憲法の集い
阿部裕
神奈川県内では、横浜、川崎、横須賀、鎌倉など各地で「憲法の集い」が行なわれた。翌日の新聞を見ると、昨年までほとんど無視してきた「朝日」が県版で、写真入り、3段見出しで報道した。ただし、相模原市での「田母神俊雄・元航空幕長講演」の模様も“保険”として掲載していた。
「大手マスコミは歴史的視点と現状認識の両面で重大な欠陥がある。地域に根ざしたメディアで憲法の大切さを再認識しよう」―石川旺氏(上智大教授)は5月3日午前、JR横浜駅西口の九条かながわの会宣伝行動で、呼び掛けた。高校教師は「日の丸・君が代で起立しない教師の氏名公表を強行する県教委、松沢知事は憲法を守れ!」と訴えた。
普天間・日米安保への関心の高まりを反映して、シール投票への参加者、チラシ受け取りも例年以上に多かった。
引き続き同日午後開かれた神奈川憲法会議の「県民の集い」(神奈川公会堂)では冒頭、「沖縄国際大学への米軍大型ヘリ墜落事故」(04年8月)の生々しい映像が写し出され、“世界1危険な基地”米軍普天間基地の現状を実感した。
その沖縄国際大学の井端正幸教授が「憲法と安保50年」と題して講演。「普天間基地の移設先で迷走し、日米安保地位協定で“米軍の植民地状態”を許している日本は、果たして主権を持つ法治国家といえるだろうか」「非核3原則、武器輸出3原則を遵守し、米軍基地をなくしていく積極的平和国家こそ、日本の進むべき道」と強調した。
(阿部 裕)