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安保改定50年」にあたって JCJ声明
市民とジャーナリストの新たな連帯を呼びかける 日米安保体制は、日本を蝕み、ゆがめている。そのゆがみは、政治・外交・防衛・経済・財政にとどまらず、教育、文化、思想、福祉、地域にいたるまで及んでいる。 その中で、マスメディア=大手組織ジャーナリズム=の報道・論調と経営姿勢が果している役割はことのほか重大である。 最近の政権交代―鳩山政権の「米軍再編見直し論」「東アジア共同体構想」に対する反発・批判は異常というほかない。「変えるな」「日米同盟の深化」「抑止力」論の大合唱である。 本来、ジャーナリズムが依拠すべき世界に誇る平和主義の「日本国憲法」を脇に追いやって、「軍の論理」「力の論理」を政権に求めるジャーナリズムこそ、日本をゆがめる"元凶"というべきではないか。 いま、世界は大きな転換期を迎えつつある。軍事優先、覇権主義の時代は終わった。核廃絶、地球温暖化防止・貧困撲滅へ新たな連帯と共生が求められている。 創立55年、あの「60年安保」で知識人・文化人の力を結集して運動の要の役割を果した日本ジャーナリスト会議(JCJ)がいまこそ再び新たな歴史的役割を果す時が来ている。 小泉構造改革=新自由主義に対するマスメディアの追従、礼賛はジャーナリズムの劣化・衰弱を決定的にした。それは雇用・地域の破壊に手を貸し、格差と貧困、若者の新聞離れ、テレビ離れをもたらしただけでなく、マスメディアに対する市民の信頼感をも失墜させた。 マスメディアに携わる者は、市民であり、生活者でもある。彼らは平和を愛し、社会正義を求め、言論・表現の自由をなにものにも代え難く大事に考えている。また、いまの政治や社会のあり方、「普天間」問題に象徴される日米安保体制に大いなる不安と疑問を抱いている。 ジャーナリズムとその担い手には、自立、高い見識、権力に立ち向かう志と覚悟が求められている。ジャーナリスト同士の研鑽や切磋琢磨、連帯が欠かせない。 いまや、真実の報道と自由闊達な国民的論議のために、マスメディアで仕事をする者だけでなく、インターネットを駆使して映像・情報発信する市民メディアやフリーライター、機関紙の記者・編集者、研究者までも含めた幅広い連帯と協働が求められている。 普天間問題で沖縄県民の闘いを伝えた沖縄地元メディアの役割は特筆に価する。その沖縄に連帯し、それをネットワーク化するのもジャーナリストの仕事である。 人々は真実を求め、人類の平和と進歩を強く願っている。これらの思いを我が思いとして受け止め、一歩でも二歩でも歴史を前へ進める―JCJに結集したジャーナリストたちは、市民とともに、この壮大な事業の先頭に立つことを決意している。
by ywatari4
| 2010-06-27 13:28
| JCJの声明など
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