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JCJ機関紙2010年9月号から「緊急発言」を転載します。
「派遣法」抜本改正は実現せず 記者は現実に接近する努力を 社会的な連帯意識を高めたい 今年60周年をむかえる新聞労連は、新しい委員長に毎日新聞東海林智記者を選出した。当局の発表記事ばかりと酷評される新聞記事だが、東海林記者の記事は役所の発表に流されず、雇用・労働や貧困問題を取材し、ホワイトカラー・エグゼンプション(WE)、「名ばかり管理職」などの矛盾を暴きだす。メディアの社会的責任とは何か。JCJにとっても根源的な課題を、取材の現場と社会運動の立場から東海林さんに語ってもらう。 ―民主党政権の労働政策どう思いますか? 2008年末に日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」には、菅直人民主党代表代行(当時)が来て、派遣労働者を前に「超党派で派遣法の抜本改正を」と語りました。 しかし09年の政権交代後1年たっても派遣法抜本改正は実現していません。現場の労働者を前にした菅首相の約束が実現していないのは重い事実です。 民主党の労働問題への姿勢には疑問が残ります。 象徴的な事例は、旧自公政権のとき、改正案にもぐりこまされた規制緩和である「事前面接の解禁」が、そのまま厚労省の当初案で出てきたことです。 民主党は再度、労働政策審議会(労政審)に法案作りを諮問するとき、政権の意思を示すべきでした。 民主党のいう「政治主導」とは何なのでしょうか。 当初案には差別的な事前面接の被害にあっている、主に女性を中心とした当事者から、批判の声が起こりました。結局、社民党や国民新党の反対もあって、民主党は法案要綱提出前に、この規制緩和を外した。その意味では聞く耳を持っているともいえますが、解禁が違法な事前面接が横行する現状の追認であると理解できていないのは不思議です。 労政審委員も反省すべきだと思います。彼らは派遣法が労働者を危機に陥らせる可能性を予見できなかった。「派遣村」の時に顕在したような事態を予見せずに生ぬるい改正案を出してきた。そのうえ 事前面接が法案要綱から外されたときに、労政審は政権に抗議しました。 彼らは、高い見識を持った学者で、労働者の安全を守れるという前提でその役職を付託されているのです。 居直って旧案に固執するのは真面目な学者の取るべき態度ではありません。 特に労働政策は政・労・資の三者で決めるというILO条約を批准しているのですから、他の審議会よりも高い責任が求められると思います。 アカデミズムも現実から学ばねばならないと思いますが、他方、ジャーナリズムはどれだけ現実に学んでいるでしょうか。 インターネット、携帯など取材ツールの発達で、記者が現場に足を運ばなくなっています。もちろん背景には 人員削減で人手不足が慢性化していることもあります。 例えば一つの記事を書くのに3回も4回も現場で取材をすれば、「効率が悪い」と叱責されるし、そんな時間も取れない。そういう意味では若い記者は可哀そうですね。 わたしが厚生労働省担当のとき、原稿を出さない日には、6時になったら記者クラブを離れて、組合を回ったり、非正規労働者の集会にいったりしました。 そうして得た情報はすぐには記事にならないし、傍からは遊んでいるように見えます。しかし労働現場の取材ではこれが現実に近づく方法なのです。 多くの記者は夜遅くまで厚労省に残って庁内まわりや官僚宅への夜回りをします。それも大事ですが、役人の間を回るだけで自分が現場を知らなければ、役人のいうことを聞いているだけになる。 例えば役人に「派遣で働いている子なんか、勝手気ままに働いているんだぜ、彼らは正社員になろうと思ってないよ」という風に言われても、現場を知らなければ反論できない。 けれど現場を回って取材していれば、「それは違うでしょ」と議論ができます。 役所にいて取材した気になっていると、市民意識との「ずれ」が出てくる。 市民のメディアへの不信は根深い。記者と読者の両方で建設的な話をできたらいいのですが…。 ―今後、経済環境が厳しくなり、新聞を読むことは贅沢になるのでは? そもそも新聞は贅沢品でした。それが戦後の高度成長期でメディアは大衆化しました。 それは戦後、民主主義進展と歩みを一にしていたのです。これから再び少数の人々のものとなたtり、メディアがなりたたなくなれば、民主主義の危機だと思います。 いまアメリカでは新聞社がばたばた倒産しています。すると情報の流れが変わり、メディアが独自に取材した記事や、役所などが発表した情報に独自の価値観を加えた記事がどんどん減ってきている。これは民主主義の危機だというので、報道機関に公的資金を入れようかという議論も出てきています。 日本でかつて銀行に公的資金を注入するときに、国民は銀行が破たんしては自分たちの預金も危ないとして、しぶしぶ銀行救済を認めた。しかし日本でメディアに公的資金をとなっったらどういう反応があるでしょうか。メディアに公的資金が投入されるのは決していいことではありませんが、民主主義を守るためだと説明して、民主主義を守るためだとして、同じようにメディアに公的資金を入れるとして、市民が納得するでしょうか。そこまで市民の信頼は落ちていると思います。 ―新聞労連委員長になって、しばらく東海林さんの記事が読めない? 2年間は専従ですので「毎日」に記事は書けません。自分たちの声を拾う人がいなくなるのではないかといろんな人に言われました。そう評価されるのは有難いことです。けれど、しっかりした後任もいるから心配していません。 新聞記者は団結しづらい職業だと思います。一人ひとり専門店のようなものですし、記者になるまでには、親から多額の教育費がつぎ込まれている。自分でも投資して自分を磨いてきたので、 そうして得た果実は全部自分のものだという意識が強い。 北欧など教育費が無償の社会ならば、メディア企業に入っても、社会的な投資を受けてきたとの思いがあるので、得た果実は社会のものという認識を持てます。だから、社会的な連帯も発想しやすい。そう考えると、改めて労働組合は社会的な存在なのだという認識から広めてく取り組みが必要なのではないかと思います。 編集部門の新聞記者は編集部門の記者は運動に参加しづらい就業形態です。けれど社会的連帯の意識を高めることで、それを乗り越えたいと思います。印刷など現業部門の労働者は、これまでも積極的に集会やデモに参加してくれています。力を合わせて社会的な労働運動にカジを切って行きたい、自らの産別だけでなく労働者全体のために運動する責任と自覚を持ちたい。私たちが社会的労働運動を進めたときに、メディアは民主主義を支える重要な役割を担っているという議論も理解されるのではないでしょうか。 新聞労連は運動への動員をしにくい組織ですが、少なくとも僕一人の身はあいているのですから、一人でいって新聞労連の旗を立てることからやっていきたい。 新聞労連は今までもメディア界の中の集会や憲法労組連に加わるなどしていますが、もっといろいろなところに行こうと思っています。 聞き手 保坂義久 写真 柴本政江 プロフィール 東海林智(とうかいりん・さとし) 1964年生まれ。88年毎日新聞入社。大阪社会部、『サンデー毎日』、横浜支局デスクなどを経て社会部で厚生労働省担当。03年労働者派遣法改定の時にいち早く批判記事を書く。08年の「年越し派遣村」には実行委員として参画する。著書に『貧困の現場』『派遣村 国を動かした6日間』(ともに毎日新聞社)
by ywatari4
| 2010-11-04 16:12
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