変質した個別所得補償

ＪＣＪ機関紙「ジャーナリスト」２０１０年１１月号から転載します。

　変質した個別所得補償
　　大型経営体ほど歓迎

　　百姓つぶす「強い農業」　
　　米価暴落の現実　　
　　　　　　　　大野和興（農業ジャーナリスト）
　
“強い農業”という言葉が、沈滞する日本を救う救世主のように、メディを飛びかっている。日本経済が生き残るためにはとにかく市場拡大だ、そのためには農産物市場を完全に開放しなくてはならない、それには外国の農産物と競争して負けない“強い日本農業”をつくる必要がある、という論法である。
　この１１月に横浜で開かれたAPECに向け、菅首相がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に参加するのしないのといいだしてから“強い農業”論議は急速に盛り上がった。これに参加しなければ日本はこのまま滅んでしまうと経済界が言いだし、メディアが相変わらずの検証抜きで追従、日本経済の沈滞は“弱い農業”のせいだという大キャンペーン状態になった。
　当の農業の現場はどうか。コメの取り入れが一段落した１０月中旬あたりから、各地で百姓をなりわいとする何人かの友人から相次いで電話をもらった。その声は怒りとあきらめが入り混じったものだった。米価の下落に歯止めがかからないのだ。農協が仮払いの形で農家に支払う米価は、前年比でほぼ３割は下落している。地域や品種によっては生産費の三分の一にまで暴落しているところもあり、コメづくりから手を引く百姓が次々出るだろうと彼らはいう。




　“強い農業”と現実の農業の間を埋めるのが民主党の農業政策の目玉、戸別所得補償であるはずだが、これも変質してきている。小さいけれどもきちんと農業をして、しっかりと食べ物を供給している零細小規模経営を守るためという、当初の政策意図は打ち消され、“強い農業”づくりのための政策になし崩しで変わってきているところは、いかにも民主党らしい。
戸別所得補償が米価をいっそう押し下げたという現実もある。１０アール当たり１５０００円という補償額がでることを見越したコメ流通業界がその分の値引きを生産者側に迫り、市場競争を強いられている生産者側は値引きに応じざるを得ないからだ。農家の経営を安定させるための戸別補償は、大手流通資本を潤すだけの結果となった。
　メディアや経済界は、民主党の戸別所得補償は小規模農家を温存し、大規模農家の発展を阻害、農地の移動を妨げ、農業改革に逆行するという主張を繰り返している。しかし現場を歩くと、大型経営体ほど戸別所得補償を歓迎しているという現実に突き当たる。３０ヘクタールの経営体だと４５０万円の原価ゼロ、労力ゼロのお金が入るのである。外部資本が稲作に参入、１００ヘクタールの経営をやったら１５００万円の不労所得が入る。アメリカの大規模農企業が連邦政府の巨額な農業補助金を獲得、その結果ますます農業の集中化が進んでいる現実と重なる。
新潟県のある稲作農民は、戸別所得補償で大規模経営がますます有利になり、小規模はつぶれるしかなくなるだろうと、メディアなどとは逆の予言をした。