地震と原発の記事

　締め切り１週間前に起こった東日本大震災と原発事故。
　ＪＣＪ機関紙「ジャーナリスト」２０１１年３月号から転載します。

試される日本社会の対応力
　地震　「東海地震」に偏りすぎたのでは？　
　原発　「想定外」では済まされぬ大事故
　　　　　　　　柴田鉄治（ＪＣＪ代表委員）

　　東日本を襲ったマグニチュード９・０の巨大地震と大津波によって、東北地方の沿岸部を中心に壊滅的な被害が広がっている。福島第１原子力発電所では炉心溶融と爆発が次々と起こって建屋が吹っ飛び、住民まで被曝するという状況になっている。
　「未曾有の天災なのだから仕方がない」ではすまされない重大な事態である。この大災害をどう乗り切るのか、また、これまでの備えに問題がなかったのかどうか、まさに日本社会が試されているといえよう。
　大地震と原発、私の見るところ、どちらも過去の対応に誤りがあり、そこからまだ完全に抜け出してはいないように思えてならないのだ。
　地震については、１９７８年に施行された大規模地震対策特別措置法（通称、大震法）に問題があった。これは世界でも珍しい地震予知を法制化したもので、危険が迫っている東海地震（駿河湾付近を震源とするマグニチュード８級の巨大地震）の予知ができるかもしれないので観測網を密にし、地震学者らの判定会の進言によって首相が警戒宣言を出す、というものだ。
　大震法の本来の目的は、地震予知の研究を推進し、もし予知ができたらその場合の手順をあらかじめ決めておこうというもので、狙いそのものが間違っていたわけではなかった。ところが、施行されたあとの運用が間違った。
　まず、予知は「できるかもしれない」だったのに、東海地震だけは予知できるという誤解が広がり、施行後の防災の日の訓練は、すべて「判定会の招集から首相の警戒宣言のあとに地震が起こる」という想定で繰り返された。
　また、東海地震の対策強化地域の指定がなされ、あたかもその線引きに意味があって、指定地域外のところは大地震の心配が少ないかのような錯覚が広がってしまったのである。
　そこへ起こったのが９５年の阪神大震災だった。これで大震法の運用の誤りも正されるだろうと期待したが、そうはならなかった。わずかに防災の日の訓練が突発地震の想定に変わった程度で、大震法の見直しもなければ、東海地震に対する対応の仕方もまったく変わらなかった。
　阪神大震災は直下型地震で、海溝型の東海地震とは違うということだったのかもしれないが、今回の巨大地震は東海地震と同じ海溝型なのだから、もうそんな言い訳はできない。もともと岩盤の破壊現象である地震の予知は極めて難しく、科学的には「地震予知はできない」といったほうがいいくらいなのである。
東海地震だけは予知できるという『幻想』を振り撒き、対策強化地域外の警戒心を相対的に減らしてしまった日本の「東海中心の大地震対策」を、この際、早急に改める必要があろう。




　　原発については、福島原発で起こった今回の事故は極めて深刻な事態で、この事態まで「想定外だった」ですまされてはたまらないものだ。
　原発をめぐる過去の推進策の誤りは数々あるが、そのなかで最大のものは、反対派の激しい追及にあって「原発は絶対安全だ」といってしまったことである。そのため、日本の原発では長い間、原子力災害に対する防災計画が立てられなかったのである。
　その点は、７９年の米スリーマイル島事故や８６年のソ連チェルノブイリ事故などがあって、防災計画は作られていったが、それでもスリーマイル島事故で起こった「炉心溶融」は「日本では起きない」といい、チェルノブイリ事故のような放射能のばら撒きは「日本の原発には格納容器があるから大丈夫だ」といってきたのである。
　ところが、今回の事故では炉心溶融が起き、格納容器こそなんとか無事だったものの、コンクリートの建屋が吹っ飛んで、被曝者も出たうえ、２０キロ先の住民にまで避難勧告が出たのだ。そのうえ、１号炉の爆発については、建屋が吹っ飛んだ映像がテレビに映っているのに、それから５時間近くも詳しい発表がなかったのである。
　まさか「どう発表したら衝撃が少ないか」考えていたのではあるまいが、過去に数々の「事故隠し」「トラブル隠し」の実例があるだけに、そんな憶測まで生まれるところに日本の原子力政策の脆弱さがあるとのだといえようか。
　地震と原発については、これまでにも多くの論議を呼んできたものだが、今回の原発事故は、「地震国、日本」の原発政策を根底から揺さぶる契機となるものに違いない。