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JCJ機関紙「ジャーナリスト」2011年9月号から転載します。
原発推進への回帰許すな 新政権の辺説に的絞り メディアは取材強めよ 野田首相が13日に召集された臨時国会で就任後初の所信表明演説を行った。野田は国民の最大の関心事である「脱原発」について「中長期的に原発の依存度を可能な限り引き下げる」と述べるにとどまった。 野田は2日の首相就任会見で、原発の新規建設は「困難」、老朽化した原発については「廃炉にする」と発言したが、驚いたことにその公約を所信表明に盛り込まなかったのだ。その一方で「安全性が確認された原発は、定期検査後に再稼働を進める」と明言した。 この所信表明は、菅前政権の「脱原発」を事実上亡きものにして、原発推進に道を拓くことを狙っている。東京電力や財界、経済産業省など「原子力村」からは大歓迎される内容だ。 野田の構想が筋書き通り進むか、圧倒的多数の国民が求める脱原発路線に野田を引き戻せるかどうかは、メディアの報道姿勢にかかっている。 菅退陣から野田政権発足にかけて懸念されるのは、新聞紙面やテレビニュースから脱原発の活字が消えたことだ。 原発新設や廃炉を巡って野田が就任会見と所信表明で見せた変節について、新聞・テレビは何の論評も加えていない。 原発被災者を傷つける失言で辞任した経産相鉢呂吉雄について、野田は任命責任を厳しく問われている。後任に起用した枝野幸男は脱原発依存の推進や電力の地域独占見直しを表明した。野田は閣内に新たな火種を抱え込んだが、掘り下げた取材が見られない。 何より読者・視聴者を驚かせたのは、世論調査で見せた突然の方針転換である。9月の世論調査で朝日、読売、共同、NHK各社が「原発の段階的停止」などを問う質問項目を外したのだ。 朝日や共同、NHKはなぜ脱原発の調査を外したのか。菅退陣とともに、脱原発は終わったと判断したのか。だとすれば、国民の声を無視する浅慮と言わざるをえない。 現実に、毎日は「菅前内閣の脱原発方針を新内閣は引き継ぐべきか」と質問、68%が「引き継ぐべき」と回答している。フジテレビの調査によると、原発新設を困難とした野田の就任会見を「適切」と答えた人が79・9%に上っている。 マスコミ関連団体や法律家の有楽町リレートーク(10日)で行った街頭アンケートでも、90%を超える市民が「原発NO」と答えている。 3・11大震災と福島原発災害から半年が経過し、政権が菅から野田に替わって、脱原発がかすみ始めている。新聞やテレビが野田の事実上の原発推進政策に批判を加えなければ、野田の原発政策は国民の願いとは逆の方向へ急加速する。 メディアは今こそ国民の声に真摯に耳を澄ませ、脱原発実現への取材を強化すべきである。 (河野慎二)
by ywatari4
| 2011-10-03 10:49
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