秘密保全法と共通番号法に反対する共同声明

国の情報はひた隠し、市民の情報は奪い去る
秘密保全法と共通番号法に反対する共同声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2012年4月22日
　　　　　 　　　　　　　
呼びかけ団体　盗聴法に反対する市民連絡会
反住基ネット連絡会

　野田政権は、市民の基本的人権を侵害し、監視体制を強化して市民を管理する二つの法律
を制定しようとしています。秘密保全法と共通番号法です。情報統制を狙った秘密保全法は、
マスコミ、市民、法律家などの強い反対の前に今国会には提出できずにいますが、市民一人
ひとりに番号をつけ個人情報を一元管理しようとする共通番号法案は、消費税の増税と一体
のものとして今国会に提出されました。私たちは次の理由により、「秘密保全法」と「共通
番号法」の制定に断固として反対します。

市民の知る権利を奪う秘密保全法

野田政権が秘密保全法を制定しようとする契機になったのは、一昨年の尖閣諸島沖中国船
追突映像流出事件でした。しかし、同事件は国家秘密の漏洩というようなものではなく、本
来市民に知らせるべき情報を国が押し隠したことが世論から問題とされたものです。
　秘密保全法は「国の安全」「外交」に関するもののほか、「公共の安全及び秩序の維持」
にかかわる情報を「特別秘密」とし、市民の眼から隠蔽しようとするものです。実際、「公
共の安全と秩序の維持」を理由に福島第1原発事故の放射能影響予測システム(スピーディ)
のデータを長く公表せず、多くの市民が被曝をさせられたことは、政府が自己保全のために
市民の生命をないがしろにしたことを明らかにしています。
何が「特別秘密」かを決めるのは政府であり、行政機関で、何が「特別秘密」とされるか
は不明確です。秘密保全法がつくられたなら政府や行政機関が恣意的に「特別秘密」を指定
することを許し、私たちは政府の行為を知り得ないことになる恐れがあります。
　また秘密保全法は、「秘密」が漏れることを防ぐためとして、罰則を強化し、実際に情報
が漏れなくても、「秘密」の管理者に働きかけた者を処罰したり、家族や身近な人々のプラ
イバシーまで調査するとしています。ジャーナリストなどマスコミ関係者は自由な取材や報
道ができなくなり、市民は行政批判をはじめ、様々な表現活動を侵害されることになります。
保全する必要のある秘密があったとしても、対応は現行法制で十分です。今でも不十分な情
報公開を政府は積極的に進めるべきです。




　　　　　　　　　　　共通番号制度は監視・管理社会への道

　2月14日、政府は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律案(略称マイナンバー法案)」(以下共通番号法案と略)を国会に提出しました。この法案は
全ての国民と在住外国人に唯一無二の番号をつけ、国の行政機関や地方自治体がそれぞればら
ばらに分散管理している年金、福祉、医療、税金などの市民の個人情報を名寄せ・統合(デー
タマッチング)して国が個人情報を掌握し、一元管理しようとするものです。
　共通番号の導入により、新たに共通番号・ICカードが本人の申請で交付されることになって
いますが、共通番号の使用に当たってはカードを提示しなければならないので、実質的には強
制されることになります。このICチップ付きカードには氏名、住所、生年月日、共通番号、写
真などが記録されます。
政府は「真に手を差し伸べるべき人たちを救済する」ための社会保障と税の一体改革であり、
受益負担の公平性・透明性を担保するための番号制度だと公言していますが、所得が把握され
るのは低収入の非正規労働者を含む給与所得者が大半であり、高額所得者への適正課税は不可
能です。むしろ社会保障の充実どころか給付の抑制に利用され、弱い立場の人々を選別し圧迫
するシステムとなります。
　住基ネットでは番号は非公開でしたが、共通番号は公開であり、番号の利用目的と利用範囲
が曖昧で、警察の捜査利用も盛り込まれ、将来は民間にまで広げることが今から示唆されてい
ます。「なりすまし」などのプライバシー侵害の危険は高くなり、さらに番号をキーにして病
歴などのセンシティブな情報まですべての個人情報が丸裸にされてしまいます。共通番号制・
共通ICカードは国が市民の情報をすべて把握し、監視・管理する統治システムとしての制度で
す。

　国が市民の知る権利を奪う秘密保全法、国が市民の個人情報を一元的に管理、掌握する共通
番号法は、監視・管理社会を招き、民主主義を崩壊させるものです。与党民主党は野党時代、
住基ネットや盗聴法・共謀罪の制定に反対し、情報公開を掲げていました。民主党に提案させ
ることで反対勢力をなくし、自民党時代になしえなかった超監視法を今こそ成立させようとい
う推進勢力の野望を決して許してはなりません。そうした推進勢力である官僚の力に屈するこ
となく、原点に立ち返るべきです。
主権者である私たちは国家によってコントロールされることなく、個人の尊厳を守り、自由
で民主的な社会を構築していくために、基本的人権を侵害する「共通番号法」と「秘密保全法
」の制定を許すことはできません。


★賛同のお願い★

「秘密保全法と共通番号制に反対する共同声明」にご賛同いただける団体・個人は、下記事
項をコピーし、必要事項をご記入の上、メールかFAX又は郵便でお送り下さい。

★「秘密保全法と共通番号制に反対する共同声明」に賛同します。

＜団体の場合＞
◇団体名

◇住所　

◇電話番号　

◇FAX番号　

◇メールアドレス　
＊団体名は公表させていただきます。

＜個人の場合＞
◇個人名

◇肩書き　

◇県名及び市町村名　

◇メールアドレス
＊個人は氏名と県名及び市町村名か肩書きを公表します。

★集約先及び事務局
・盗聴法に反対する市民連絡会
・反住基ネット連絡会
〒169-0051新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付
・FAX 03-5155-4767
・info1@anti-tochoho.org

★賛同締切
第1次 : 2012年5月10日　　　第2次 : 2012年5月25日　　第3次 : 2012年６月30日
賛同の募集は今国会中継続します。

★利用目的
共同声明は、賛同団体・個人一覧としてマスコミ、国会などで広く公表して、秘密保全法
と共通番号法に反対する世論の大きさを示し、この２法の成立を阻止することを目的とし
ます。賛同団体・個人の連絡先は、盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会と、
反住基ネット連絡会の主催で行われる集会等のご案内の送付・送信に利用させていただき
ます。

★【第三者提供】
この賛同用紙に記入された団体・情報を盗聴法（組対法）に反対する市民連絡会、反住基
ネット連絡会以外の第三者に提供することは一切ございません。