憲法審査会、第四章国会 の審議

　昨日、午前９時から開かれた衆議院憲法審査会の審議を傍聴しました。
　最初に、幹事の辞任と補欠選任を承認した後、橘幸信衆議院内閣法制局企画調整部長が論点を整理して説明しました。

　論点は、①国会の地位・立法権、②二院制など、③議事手続きなど、④政党に大別されます。議員の特権や弾劾裁判所については、説明が省略されました。

　橘部長の整理は、それぞれの論点に対し、Ａ　明文化意見が必要　Ｂ　明文改憲までは必要ないが、立法措置（立法による補充）が必要。Ｃ　いずれも必要ない　の３つの立場をあげてマトリクスにしてあります。


　立法権については、（アメリカのように）法案が提出できるのは議員に限定すべき、という立場がＡ、議員立法の賛成者数の要件を緩和すべき、という意見がＢです。Ｃの立場は、Ｃ１　法案の提出を国会議員に限定する必要はない。　Ｃ２　議員立法について、各会派の機関決定を発議の必要条件としないこととすべき　、に分かれます。

　橘部長の論点整理に続いて、各会派の代表が意見を述べました。自民、民主、国民の生活が第一、公明、共産、社民、みんなの党、国民新党の順です。
　そのあとで委員がそれぞれ自分の意見を述べました。

　二院制に関する議論より、国会議員の選出方法に関する議論のほうが多く意見が出ました。
　一院制を主張する人もいましたが、自民党の保利耕輔委員が自民党内の議論を紹介して、一院制では多数党の独走をチェックできないといったことが印象的でした。

　国会議員の選出方法については、一票の格差を批判する意見と、機械的な人口比例では地方の立場が弱くなりすぎるという意見が出ました。
　参議院と衆議院でその役割を明確に変えるべきだという意見も、参議院議員の選出方法に関わって出ました。
　橘部長に、ＧＨＱの憲法草案では一院制だったのが、日本側の主張で二院制になった経緯について質問が出されました。

　国会議員には、自分の仕事に関することなので、衆議院の優越をどこまでにするか、会期を定めない通年国会にすることの是非、国勢調査権を小さな会派にも可能にするべき、といった論点についても話し合われました。
　
　また政党について憲法上に規定を置くべきかという論点も、論点表には記載されていました。政党はあくまで自由な結社であって法律で規定すべきではない、という立場と、政党が現実に政治を担っているのだから、制度的に整備する必要があるという意見とがあるということです。


　好意的に言えば、審議会では自由闊達な意見が出され、改憲するかどうかに限らず、現状の政治をどうするかに対して討議されていたと思います。ただこうした議員個人の意見が、実際の政治の中でどこまで影響力があるのかはわかりません。
　報道陣は４人ほどいてパソコンでメモを取っていました。またカメラマンも数人取材していました（一般参観者はメモは取れますが、録音や写真は禁止です）
　党議拘束や議員立法をどう考えるか、政局の動向より政治の根本にあると思いますが、　そうした論点が社会に広がるかどうか。
　また、こうした議員の議論は政治学の研究者などにはどう伝わるのかも気になりました。