秘密保全法
適正調査など既成事実着々と
院内集会で危険性指摘
「一部報道で法案要旨を入手とある以上、法案を政府は作成しているということだ」―１１月８日、衆議院第１議員会館で行なった「ストップ！秘密保全法共同行動」の冒頭、自由法曹団の長澤彰幹事長が報告した。同集会は、ＪＣＪを含むマスコミ、法律家、労組などが主催した。
連帯の挨拶に立った塩川鉄也議員（共産党）は、「政府は『秘密』を取り扱う国家公務員のみならず、その家族まで無断で身辺調査を行なっており、その数は６万人を超えている」と指摘した。
民主法律家協会の清水雅彦氏（日体大准教授）は、「我々は、８０年代にスパイ防止法を廃案に追い込んだ。しかし、それ以降、政治家マスコミ、法律家の劣化が進んだ。ここが踏ん張りどころだ」と決意表明した。
ＪＣＪ・阿部事務局長も「戦前、戦中、真実を国民に知らせず、戦争を煽った苦い経験から、我々はジャーナリスト同士の連帯の大切さを学んだ。いま体を張ってこの危険な法案を阻止しよう」と訴えた。 （阿部裕）
