主権回復の日の集会

　４月２８日、　文京シビックセンター・シルバーホール実行委員会形式で「主権回復の日」に抗議する集会を開催しました。
　はじめに、子どもと教科書全国ネット２１の石山久男さんが挨拶しました。
　つづいて山田明明治大学教授が、「主権回復の日」の虚構性　―サンフランシスコ講和条約から領土問題と改憲状況を考える―と題して講演。
　山田氏は、講和条約の発効、すなわち独立（国家主権）の回復は、占領の終了と戦争の後始末の終了が果たされなければならないと、まず語りました。
　そして、沖縄、奄美、小笠原では米軍の、千島ではソ連の占領が続いたことを指摘しました。
　また占領軍のうちアメリカ軍の一部は、撤退せずにそのまま在日米軍となったこともあげました。講和条約とともに、日米安保条約締結されたからです。安保条約とともに日米行政協定も締結され、「占領軍」の特権の多くが保持されたことにも、山田氏は注意を促しました。

　もう一つの戦争の後始末はどうだったのか。
　山田氏は、戦争の後始末として、①領土の確定、②戦争責任の追及、③被害者への賠償・補償の実行、④信頼の回復をあげました。
　①については、サンフランシスコ条約の欠陥、戦争当事国のすべたが参加しなかったことにより、具体的詳細には決指摘しました。この点は、昨年のＪＣＪ１２月集会でも、山田氏の講演したところです。
　②については、自らの手で戦争責任の追及がなされなかったことは知られていますね。
　戦争被害者への保障については、個人への保障はされていません。信頼の回復は、憲法九条に立脚した外交をしてこなかった点で、アジア諸国の疑念をぬぐえないことも指摘されました。

　山田氏は、昨年の１２月集会の論点でもある、サンフランシスコ講和条約にもともと欠陥があり、それが領土問題と関わっていることを重ねて指摘しました。
　尖閣、竹島という係争地は、日本が近代国家になって拡張していく時期に領有を宣言したものです。日清戦争や朝鮮併合の結果として領土として編入したわけではないとしても、戦時に領有を既成事実化した歴史が、周辺諸国の反発をよんでいる。
　一方、アジア・太平洋戦争終結の条件として出されたポツダム宣言は、その前のカイロ宣言を内包しています。カイロ宣言は満州・台湾の中国への返還や朝鮮の独立を日本に要求していますが、細かいことは述べられていない。
　そしてサンフランシスコ講和条約には、ソ連や中国（中華人民共和国）や韓国、北朝鮮が参加しないため、日本の領土に関して細かいところまで確定しなかったそうです。


　山田氏の講演の後半は、領土問題で「ナショナリズム」が沸き立つ現代の日本社会が、世界不況から格差・貧困の広がった１９２０年・３０年との比較に充てられました。そう対比してみると、山田氏が関東大震災後の世相と東日本大震災の影響や、昭和初期の政党政治への不信と現代の政治不信とを並置して考えることもうなづけます。


　次に講演したジャーナリストの丸山重威氏のレジュメの表題は、「歴史の偽造」と新聞、マスコミ　―全国紙の動向を中心に　というもの。
　レジュメの他に、「主権回復の日」をめぐる新聞報道や、１９５２年当時の紙面のコピーなども資料として配られました。
　丸山氏は、４月２８日当時の全国紙には、沖縄に関する記述がないこと、当時の新聞報道にサンフランシスコ条約への批判が見られないことを語りました。
　サンフランシスコ条約に先立つ１９４０年代には、日本の中立を目指した全面講和論が主張されていましたが、朝鮮戦争勃発によってアメリカに占領政策が日本の民主化促進から転換され、新聞や放送などマスメディアでは、レッドパージによる追放が多かったことがその背景にあると丸山さんは指摘します。
　その後の日本は、保守合同と左右社会党のとういつという５５年体制の確立と、６０年安保に向けての労働運動などの高揚があるわけですが、６０年安保について反対を明確にした新聞は一つもないことにも丸山氏は注意を促しました。
　また自分の経験に鑑みて、６０年安保当時には、日本の主権という問題に関心が向かなかったと語りました。

　二つの講演のほかに、沖縄平和ネットワーク首都圏の会の柴田健さんと、教科書ネットの俵義文さんからの報告もありました。柴田さんはオスプレイ配備などに抵抗している沖縄の状況、俵さんは安倍内閣の教科書統制の狙いについて語りました。
　
　司会の芦澤礼子さんがっふれていたように、この日は主なものだけで東京で６つの「主権回復の日」批判の集会が開かれたようです。その中でこの集会も、事前の１００人超の予想に対して２５０人の参加者がありました。