大阪都構想住民投票は改憲国民投票のリハーサル

「ジャーナリスト」２０１５年４月号から転載します。

住民投票という名のファシズム
大阪都構想住民投票は改憲国民投票のリハーサル

　　死んだはずの「大阪都構想」が生き返って大阪を騒がせている。昨年末に首相官邸と創価学会本部の「ホットライン」によって公明党大阪府本部の決定が覆されて以来、大阪では再び大阪都構想の住民投票をめぐって維新の活動が活発化した。大阪府議会、大阪市議会で一旦否決された大阪都構想の法定協議会案が再び両議会に上程され、市議会では３月１３日に、府議会では３月１７日に可決され、４月２７日告示、５月１７日に住民投票が行われることになった。
　もし賛成多数で住民投票が成立すれば、１３０年近い歴史を持つ大阪市が解体されて消滅してしまうのだから恐ろしいことになる。

　　大阪市解体構想

　もともと維新が描いていた大阪都構想は、関西州の州都としての「大阪都」を目指したもので、大阪府全域を「大阪都」として大阪市・堺市の２政令指定都市および吹田市・豊中市・東大阪市・八尾市などの周辺９市を解体し、２０特別区（大阪市８区、堺市３区、周辺市９区）に再編して大阪府と一体化させるというものだった。維新の触れ込みでは、特別区は一般市よりも権限範囲の広い中核市レベルの自治体になり、特別区には区長と区議会議員による区議会を設置し、区長と区議会議員は選挙で選出するという。
　ところが、その皮切りになるはずの２０１３年９月の堺市長選で維新候補が敗れ、堺市が大阪都構想から離脱することになり周辺９市もそっぽ向いたので、橋下氏が市長を務める大阪市だけで大阪都構想を「実現」しなければならない破目に追い込まれた。何のことはない。これでは大阪都構想は大阪市を解体して大阪府に合併吸収するだけのことで、「大阪都構想＝大阪市解体構想」になってしまう。
　こんな途方もない構想が通るはずもなく、府議会、市議会で否決されたのは当然の成り行きだった。それが公明党の寝返りでまさかの「どんでん返し」になり、大阪都構想の賛否を問う住民投票が実施されることになったのである。




　　　極めて拘束性高い

　ここで留意すべきは、大阪都構想の住民投票は大都市地域特別区設置法（２０１２年８月成立）にもとづく「拘束型住民投票」（法的拘束力のある住民投票）であって、地方自治法第74条にもとづく「諮問型住民投票」（法的拘束力のない住民投票）ではないということだ。しかも成立条件が付けられていないので、投票率がどれだけ低くても成立する。しかも大阪都構想への賛成票が反対票よりも1票でも多ければ、大阪市の解体が決まるという極めて拘束性（権力性）が高い投票制度なのだ。国で言えば、「国のかたち＝国家の統治構造」を変える憲法改正国民投票のようなものなのである。
　大阪都構想の賛否を問う住民投票は、地方自治の本旨を歪め、議会制民主主義を否定する危険極まりない企みだといわなければならない。橋下氏の狙いは訳のわからない大阪都構想を「訳のわからないまま」にして「○か×か」の単純な二者択一投票に持ち込み、府民・市民に十分な議論と理解の機会を与えないまま「大阪都構想＝大阪市解体構想」を一気に実現しようとするところにある。
　またこれに同調して府議会・市議会の議決を覆し、全てを住民投票に委ねるとした公明党の態度は公党としての議会審議権を放棄するものであり、「住民投票」という名のファシズムへの拝跪に他ならない。
このような事態は国家の重要政策を「イエス」か「ノー」かの単純選択に還元して国民投票に掛け、これを繰り返しながらファシズム体制を作り上げていったヒトラーの手法を想起させる。
　ナチス・ドイツの国民投票法（１９３７年）にもとづく国民投票と今回の住民投票は、政策を決定してから信任投票を組織するのか、政策を決定するために賛否を問うかという点では決定的な違いがあるが、共通するのは冷静な議論を排除して国民・市民を二者択一の単純な投票行動に追い込み、その結果をもって「民意＝政策の承認」を得たとして独裁政治を強行するところにある。
　今回の大阪都構想をめぐる「どんでん返し」で明らかになった公明党の変節は、安倍政権のファシズム化と深く関わっている。とりわけ問題なのは、菅官房長官が創価学会本部に維新との協調を働きかけ、それを受けた学会幹部と公明党本部が動いて大阪府本部に方針転換を強要したことだ。
　創価学会という特定の宗教団体が「国からの特権＝首相官邸指示」を受け、「政治上の権力を行使」して大阪府本部の方針転換を強要したのだから、これは憲法第２０条１項の「政教分離の原則」を踏みにじった二重三重の憲法違反に他ならない。
　公明党が安倍政権に擦り寄るのは創価学会の利益をまもるためには連立政権から離脱できないからであり、安倍政権の背後に公明党の「代役」として維新が控えているからだ。安倍政権は公明と維新を天秤にかけて競わせ、憲法改正を通して「戦後レジームの脱却」を目指している。大阪都構想住民投票は、改憲国民投票のリハーサルなのである。
　　　　　　　　　　広原盛明（京都府立大学元学長、都市計画・まちづくり）