JCJ神奈川支部例会
国民投票法とメディア
自民党の憲法草案策定が大詰めです。２０２０年までの改憲を企図する安倍政権は、来年２０１９年の天皇の代替わり（４月～５月）、参院選（７月）の前に、国民投票を終えようとすると予想されます。
現在の国民投票法では、投票日の前１４日間を除いて無制限に宣伝ができることから、潤沢な資金を投入できる改憲派に有利。最低投票率の規定がなく、投票総数の過半数では国民多数の意見が反映されるとは言えないなどの点が危惧されています。
国民投票法の問題点とマスメディアの関りを考えます。
日時 ２０１８年４月１４日（土）午後２時～午後４時30分
会場 横浜市開港記念会館７号室
横浜市中区本町１－６ ＴＥＬ０４５－２０１－０７０８
講師 渡辺登代美氏 （川崎合同法律事務所）
岩崎貞明氏 （放送レポート編集長）
参加費 ５００円
主催 JCJ神奈川支部
問い合わせ 保坂 ０８０－８０２４－２４１７
