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メディアトピックス欄に
「放送と通信の融合政策の陰で表現内容規制が進められようとしている」
を掲載しました。
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」(座長:堀部政男 一橋大学名誉教授)は、6月19日、「中間取りまとめ」を発表した。それによると、現行法は、放送と通信を区分した法体系で、放送、電話など事業形態ごとに事業法などを定めているが、それを「情報通信法」(仮称)に一本化するという。インターネットの高速化に伴い、通信と放送の融合を促進させるのが狙いだ。
放送と通信の融合は、もう何年も前からデジタル技術の進歩により必然的に起こることと語られてきました。そこに夢やビジネスチャンスを見ないまでも、市民社会にとって危険な要素があるという論調は、あまりなかったように思います。
しかし、今の規制マインドの強い政府のもとでは、どうなのでしょうか。