JCJのホームページには、機関紙からの記事も適宜掲載されます。(全ての記事が載るわけではありません)
今回は運動論的に重要だと思った記事を早めにウェッブ担当に送りました。
情報通信法中間とりまとめ 表現の自由、侵す恐れ
放送内容まで審査
HP/ブログにも規制の網
弁護士 日隅一雄
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」(座長:堀部政男 一橋大学名誉教授)は、6月19日、「中間取りまとめ」を発表した。それによると、現行法は、放送と通信を区分した法体系で、放送、電話など事業形態ごとに事業法などを定めているが、それを「情報通信法」(仮称)に一本化するという。インターネットの高速化に伴い、通信と放送の融合を促進させるのが狙いだ。
(中略)
この中間取りまとめに対しては、メディア関係者や市民から批判の声が上がり、新聞協会や民放連も内容規制に反対することなどを骨子とした意見書を発表している。マスメディアはこのような規制に対しては、一致団結して、反対の声を上げてほしい。「あるある問題」などで、世論のバックアップを期待できない以上、マスメディアが足並みをそろえないと簡単に規制が強化されてしまう。
なお、新聞協会などが意見書を早期に提出したことは心強いが、そもそも、放送行政を総務省が握っているシステムとなっていること、すなわち、欧米では当然とされる独立行政委員会による放送行政がなされていないことについて、改善を求めるよう請求していないことは、非常に残念だ。
全文は
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