「ジャーナリスト」８月号では、中越沖地震と原発被災の記事は、おりからＪＣＪ東海の機関紙に関連した記事が掲載されているので、それを紹介する形をとりました。
ＪＣＪの地方支部の活動を反映するのは機関紙の役目ですが、機関紙部としてこれまで、この分野の市民活動家や科学ジャーナリストなどとの接触が少なかったことは反省点です。
地震大国に５５基の原発
国民に伝えぬ原子力タブー
「東海ジャーナリスト」村田教授語る
７月26日の中越沖地震で柏崎刈羽原発に被害が出た。7月28日発行のＪＣＪ東海の機関紙「東海ジャーナリスト」では、古木民夫氏が浜岡原発反対運動を進める村田光平東海学園大学教授にインタビュー。Ａ４判で３ページにおよぶ充実した記事を掲載している。
村田氏は元駐スイス大使でヨーロッパでの見聞から反原発運動に関わり、積極的に発言し、「東海ジャーナリスト」でもたびたび発言している。
村田氏がまず指摘しているのは、年初から刈羽、福島第一、第二の３原発でデータ改ざんがあった東京電力の体質だ。今回は、断層があることを建設時には知りながら過少評価していたことも明るみに出た。
新聞ＯＢの古木さんは現役時代に幹部から「原発に関する社の方針は『イエス、バット』だ」と基本姿勢は原発推進だと言われていたという。村田氏は地震大国の日本に５５基もの原発があるのは、放射能の危険性を国民に伝えない「原子力タブー」があると応えている。
特に巨大地震の震源域とされる東海地方に立地する中部電力・浜岡原発は、地震被災によって重大な原発事故が起こる危険性が予想される。浜岡原発の運転中止を求める全国署名は88万余に達しているという。
運動側は、巨大地震想定区域内の原発の運転中止などを求める請願をしているが、 政府は、浜岡原発は「１００％安全」といい防災対策の対象にしていない。ただこれまでは「想定されるいかなる地震力に対しても、大きな事故の誘因にならないよう設計する」としていたものを、昨年の耐震設計審査指針の改定で、「残余のリスク」と言う言葉で、想定を超える危険性を認めるようになった。
「電力会社がニュース番組の提供をするのは原発のためのメディア対策では？」という市民は少なくない。原発反対運動の発信を受けとめたＪＣＪ東海の試みは、マスメディアのあり方を問うものともなっている。 （機関紙部）
