多様な韓国の言論 ～高橋哲哉氏インタビュー（続き）

　高橋哲哉氏インタビューの続きです。


――韓国の人の反応は?
　コメンテーターの一人はソウル大学のカルチャラル・スタディーズの研究者で、韓国民の反日感情を政治的に動員しようとする以後機には軽快すべきだと指摘していました。
　もう一人のコメンテーターは中国文学の研究者でした。植民地主義は植民地解放で終わるのではない。台湾には外省人が内省人を、内省人が先住民族を「植民地支配」する構造が今も存在しており、ポストコロニアルな状況は単純な加害、被害の関係では捉えられないと発言していました。研究者レベルの議論は、日本とあまり変わらない。
　発言を求めて演説を始めた聴衆は右翼団体代表で、女性のキリスト者でした。私の講演に対しては「アメリカに対して批判的なのが最大の問題」と語っていました。韓国でも在韓米軍による被害問題が深刻ですが、右翼の考え方は「反日・親米」なのです。
　韓国は「親日派」の系譜を継ぐ軍事独裁政権を倒して民主化しました。民主化とともに言論も非常に多様化していますね。
　この多様化した意見の特にどの部分と私たちは連携を進めるべきか。今回の訪問で一番感じたことです。
――日本では「精神の自由」への抑圧と平行して、改憲の流れが進んでいます。
　自民党の改憲案は昨年の『論点整理』、改憲草案『大綱』、今月提出された新憲法起草委員会『要綱』と、その本質がほぼ明らかになっています。
　『要綱』では現行憲法の３原則、（国民主権、基本的人権、平和主義）を「維持・発展」させるといいながら、これら原則に対する「誤解」から戦後日本社会の退廃が生まれたとして、「国柄」という原理を持ち込みますが、結局は民主的な価値を交代させることにしかならない。
　たとえば第２０条の政教分離は、全面否定は不可能ですから、社会的儀礼や習俗・文化的な行事に属するものは、宗教的活動であっても許容すると、首相や天皇のの靖国神社参拝の合憲化を図っています。
　９０年代初めの岩手靖国訴訟・仙台高裁判決で、首相と天皇の靖国神社への公式参拝は違憲と談じられました。昨年の福岡地裁も憲法判断では違憲でした。これまでの靖国裁判の多くは憲法判断を回避していますが、確定した判決５つのうち合憲の判断は一つもない。違憲が２つ、「違憲の疑い」が１つ、「繰り返せば違憲」が１つあります。こうした違憲判決の根を絶つのが、改憲案の狙いです。
　国家神道を宗教ではなく「国民道徳」だとした戦前・戦中の考え方に近くなる。
　国家神道を「国教」とすると仏教界やキリスト教徒からの批判があるので、国民道徳という形をとって宗教界を国民動員に巻き込んでいった。
　戦前回帰を思わせますが、日本社会で神社参拝といえば、近所のお稲荷さんを拝むこと、七五三や初詣と同様にイメージされ、参拝は宗教的行事ではないという主張が受容される危険は大きい。
　７０年代に国会提出された「靖国神社法案」は宗教界・民主勢力の粘り強い反対で廃案になりましたが、あの時代と同じように対抗運動ができるのか、危うい状況です。
　第２４条の問題も重要です。『論点整理』では「個人の尊厳と両性の本質的平等」の原則を「家族と共同体の価値を重視」して見直すとされ、『大綱』では社会の最小単位は「家庭」であると定義づけられている。
　「個人の尊厳」よりも「家庭」という共同体的な価値を優先させる動きの延長線上には、ジェンダーフリーバッシングや男女共同参画法に基づく行政的施策の後退、教育基本法「改正」の動きと関連した性教育攻撃や男女混合名簿の廃止があります。


　高橋哲哉氏インタビュー前半