福田総理、小沢代表の党首会談から、「大連立」の話し合い、小沢代表の辞任表明、民主党の慰留工作と政界はめまぐるしく動いています。
JCJ機関紙「ジャーナリスト」11月号は、11月16日が締め切りで23日に会員・読者に発送という予定ですが、この動きをどう捉えて記事を出すのか、相談中です。
月刊で紙面に限りがありますし、マスコミ報道と同じような記事を出してもしょうがない。コラムなどもあり全く触れないこともないと思いますが、JCJ機関紙で記事を出すとしたら、どういう観点で記事を依頼するか、考えているところです。
いろいろな報道によると、この「大連立」には仕掛け人がいて渡辺恒雄読売新聞主筆だといいます。読売新聞はそのせいか、連立推進の論調のようです。読売新聞の社論を決定している渡辺恒雄氏が深く関わっているとすると、新聞社が当事者の一人という状況といえます。ただ、それを以って、これはメディアの問題とは言いにくい。
むしろ、自民党筋から、「会談は小沢氏のほうから持ちかけた」とか様々な話が出てきて、新聞がそれを見出しにとって報道することで世論に影響を与えていること全体が、政治とメディアの関わりとして注目すべきかもしれません。
なにか事実があって、マスメディアは客観、中立、公正に報道しているというフィクションが、あからさまに破綻している事態と見ると、JCJ機関紙としても何らかの論評を用意しなければならないのかと思いますが、さてどんな記事が出せるのか。