防衛省の秘密主義に迫れ

機関紙「ジャーナリスト」０７年１２月号から。


　防衛省の秘密主義に迫れ
　調達実績など公開が原則

　　防衛省疑惑をメディアはどこまで追及できるのか。自衛隊の事情に詳しい軍事評論家の神浦元彰さんは、記者が軍事機密という言葉にすくんでいるという。

　「防衛庁が秘密としているものの殆どは軍事機密ではありません。機密だと言われたら「何が根拠なのか」と聞き返し、防衛庁の秘密主義に挑むべきです。
職務上知りえた秘密を漏らすと、自衛隊員は最高で10年の懲役が科せられる。何を機密として指定するか、誰が指定するか、誰がその機密にアクセスできるかは内部規定で厳密に定め　られている。機密指定を受けた情報を漏らした場合は罪となります。
　防衛省の調達実績は公開が原則です。
　例えばインド洋での給油で、どの港でどのくらいの量を積み込んだ、いくらで買ったかなどは機密指定されていない。石破防衛相は「相手のあることだから言えぬ」と答えているのはまったくおかしい。
　米軍へ給油した燃料は商社2社から買っている。ところが同じ１ガロンあたりの値段は同じところで同じものを買っているにも拘らず異なっています。水増しが疑われます。
兵器の価格も防衛省の外郭団体の装備品協会に行けば公開しているし、市販の雑誌に掲載されています。
　調達実績を秘密にしたら競争原理が働かず、汚職の温床になる。守屋元次官のやっていたことも情報が公開されていたら防げていたはず。アメリカ大使館に出向していた防衛庁職員が、山田洋行の見積もりがあまりに高いので、アメリカのメーカーに問い合わせて水増しが発覚した。守屋容疑者が「もう山田洋行を許してやれ」と言ったケースですが、その出向職員はその　後、左遷されました。
　イージス艦情報の漏洩事件で、発端となった二曹は情報にアクセスできる立場ではない。職務上知りえた情報ではないから罪には問えません。情報が広がった背景には海上自衛隊の船で、個人のノートパソコンで見るために」自衛官たちがエッチなDVDを交換し合っているから。逮捕された二佐は上司に将来のために役立つからと、イージス艦情報へのアクセス方法を教わったと供述しています。
　防衛省が何でも秘密にするので逆に内部の秘密保持の感覚が鈍磨しているのです」

　連載『新防人考・変ぼうする自衛隊』で平和・協同ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞した東京新聞編集委員の半田滋さんは、防衛省の秘密主義に加え、マスメディアの体制にも問題があるとする。
　「新聞は政治家の言動を中心とする政局報道か、贈収賄事件としての社会部の報道に偏りがち。政治部、社会部の縦割りではなく安全保障担当のような体制が必要です。　事件報道と違って、硬い防衛問題などは読者ニーズがないと思われがちだが、防衛省の実情を詳しく書いた　記事には読者の反響もある。防衛省の腐敗は監視すべき我々の責任とも言える」
これまでの汚職事件と同じく防衛省の体質が変わることなく幕引きとなるのか。市民の関心も問われている。　　　(機関紙部）

　神浦元彰氏HP
　http://www.kamiura.com/