NHK職員のインサイダー取引の問題は、機関紙では来月号で扱おうと思います。その頃には、いろいろNHKの内部体制も詳らかになり、メディア界での意見も伝えられるでしょう。
商業メディアは、ニュースとして、社会の出来事として報道しますが、JCJ機関紙がそれと同様の取材・報道はできないし、する必要もない。むしろ当事者意識をもって、報道に携わるものの自覚や、ジャーナリスト精神の劣化を考えるべきなのでしょう。
ただ、「けしからぬ」とか「困ったことだ」と言うだけではしょうがない。ジャーナリスト運動ならではの立場からの発言を掲載したいと思っています。
JCJには機関紙のほかに
ウェッブ、
ブログがあります。たとえばNHKOBとしての感想や、あるいは他の新聞社などの経済部記者として心がけていること、といった発言が寄せられれば、そうした媒体で取り上げることも可能です。
ジャーナリズム運動を続けてきた立場から言うと、こうした「メディア不祥事」に関して、どう報道され、どう世論が動いていくか、注意しなければならないと思います。
昨年初め、「あるある大事典」の捏造問題は、総務省が放送局の監視を強める口実に利用した格好です。
メディア業界も、仲間内をかばう傾向がある反面、他社バッシングに走るケースもあります。とくに放送と活字などと、分野が違うと批判の論調も強まるようです。
問題を起したメディアや、不正または不適切な行為をした個人が批判されるのは当然です。ただ、メディア批判も本質をついた批判でないと改善につながらない。一過性の批判で終わるおそれもあります。
また人々の注意がそらされる、いわゆる「スピン」も考えなければなりません。
NHKに関しては、会長人事や放送法改定で、総務省の介入が強まっています。NHKの経営委員長が時の政権の意向を強く反映して選ばれ、その影響力でNHK会長の人事が左右される事態は、JCJの周辺では広く知られていますが、市民運動をしている人の共通認識ではないでしょう。
JCJ機関紙「ジャーナリスト」に限らず、メデイァに関わる運動団体や個人の情報発信に留意していただければと思います。
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