映画『靖国』上映中止に抗議する緊急記者会見

１０日の午後１時から、参議院議員会館第２・３会議室で開かれた「映画『靖国』への政治圧力・上映中止に抗議する緊急記者会見にいきました。

司会は安岡卓治（映画プロデューサー）氏。
始めに映画『靖国』配給会社の宣伝担当者が、国会内試写会の経緯や上映中止の広がりを時系列的に説明。次に李纓監督が発言しました。

李監督は日本で映画を撮って『靖国』が５本目だといいます。昨年末以来「反日映画」という声もあったので、右翼団体の抗議等は予想したものの、中止は意外だったといいます。
３月上旬には、上映が決まっていた映画館にいき、映画館側も、妨害に負けずに頑張ると積極的だったといいます。
また、作品に出ている９２歳の刀匠には、取材にあたり何度もあってコミュニケーションをとったといいます。作品完成にはＤＶＤをもって訪問して作品をむせ、外国の映画祭に出品する時にも了解を取ったそうです。劇場公開にあたっても、ご本人から「誠心誠意」というコメントをもらったといいます。
ですから、李監督は、有村議員が取材対象者に接触して翻心させたということが納得できない、と言います。

その後、以下の各氏が発言しました。

田原総一朗（ジャーナリスト）、野中章弘（ジャーナリスト）、石坂啓（漫画家）、是枝裕和（映画監督）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、坂本衛（ジャーナリスト）、篠田博之（「創」編集長）、鈴木邦男（作家）、ジャン・ユンーカンマン(映画監督）豊田直巳（「日本ビジュアル・ジャーナリスト協会」共同代表）、服部孝章（立教大教授）、原寿雄（ジャーナリスト）、広河隆一（「DAYS JAPAN」編集長）。

（各氏の発言は、追記します）

追記

田原総一朗氏は、上映中止は映画館を系列下に持つ会社の役員が波風が立つのを恐れたためで日本社会の構造的な問題だと指摘。またこの作品はナレーションがなく、作者の考えを押し付けていないと評価しました。
野中章弘氏は、きわめて上質なジャーナリズムで、日本を考える上で重要な問題提起だとし、上映中止について日本社会が圧力がかかったときに踏みとどまれなくなっていると警告しました。

石坂啓氏は、１０年前には辛うじて「従軍慰安婦」も「南京虐殺」も漫画で描けたが今は無理。１０年前に見られたことが今は見られなくなっていると不言論・表現が自由な現実二注意を促しました。
是枝裕和氏は、記者達に対して、我々が発表しあなた方が取材しているととらえるのではなく、ここにいる全員の問題だと前置きし、テレビ局に企画を持ち込んでも通りにくくなっている経験を語りました。
また、「助成金」が問題になったことも憂慮し、芸術性を判断されているはずが、政治性をジャッジされる危険性を語りました。

斎藤貴男氏は、圧力をかける政治家を選んだほうにも責任がある。市民も今の社会が危うくなっていることにいい加減気づくべきだ。と語り、この問題は新聞社・テレビ局の社長が並んで抗議すべき問題だと語気を強めました。
坂本衛氏は、政治家が国政調査権を理由に挙げていることについて、憲法６２条でいう国政調査権は社会保険庁の年金の行方を調べる時などに使うべきで、言論の制限につながってはならない。憲法２１条の大切さとは比較にならないと批判しました。

篠田博之氏は、メディア界が一致して声明を出しているのは個人情報保護法以来とのべ、プリンスホテルやつくばみらい市の公共施設など、自主規制で会場を貸さないケースが続いていると述べました。
鈴木邦男氏は、試写を見て推薦文を書いた立場から、「自分の力の至らなさが申し訳ない」とし、街宣右翼にも言論の場を与えるように提案しました。

ジャン・ユンーカンマン氏は、アジアの立場から靖国をえがいたのは、「あんにょん・サヨナラ」に続き２作目だとし、アジアの立場から靖国をとらえることは、靖国の理解を深めるためにも歓迎すべきことだと語りました。
豊田直巳さんは、最近、ビジュアルジャーナリスト協会の会員にかかった圧力に対し闘えたかを問い、さらにジャーナリストが日常活動で何を報道すべきか考えているのかと問いかけました。５年前、イラク戦争が起こって、取材から帰ってきた豊田氏がテレビ局に取材成果を持ち込んだところ、「もう遅いよ。今はタマちゃんが人気だよ」と言われたといいます。

服部孝章氏は、１９９８年６月、横浜・小金町の映画館ジャック&ベティで右翼団体の人がスクリーンを切った事件のあと、同館で「南京１９３７」を見た経験を語りました。服部氏のそばにいた男性は右翼系で、上映前は、「こんな映画を作ってけしからん」と話しかけてきたのですが、映画が終わった後は「いい映画だった」と涙ぐんでいたそうです。
原寿雄氏は、言論を規制する法律は殆どないが法律外的強制があるとし、今の時代は満州事変の数年前に似ていると語りました。満州事変が起こると、戦争拡大に批判的な新聞までも戦争に賛成し、新聞は揃って戦争のプロモーターになっていったと原氏は歴史の教訓を語りました。
広河隆一氏は、むかしイスラエルで写真展を開いたとき、イスラエルの暗部を取材した点が非難されたが、イスラエルの青年が、「自分たちが見るのを避ける裏の部分を見せてくれたことに感謝する」とノートの書いてくれたという経験を語りました。

最後に、呼びかけ人の一人、土井敏邦氏が、参加者のネットワーク作りを呼びかけました。


右翼の激しい妨害があったわけではなくても自主規制がまかり通る今回のケースは、今の日本社会を象徴するものとして、多くのジャーナリストが危機感を表明しました。
今後の予定として１４日のＭＩＣ・ＪＣＪの集会、１８日に右翼団体主催のの記者会見と上映会、２３日に東京弁護士会の上映会が予定され、日本ペンクラブも上映会を予定しているそうです。