訴訟による脅迫 （烏賀陽氏弘道氏インタビュー）

　　烏賀陽氏弘道氏インタビューの続きです。

　―奇妙な訴えですね。
　オリコンはれっきとした出版社です。９００万アクセスと称するウェブサイトも持つ会社です。訴える前に、自社の媒体で反論すれば、10万部の『サイゾー』より影響力があるはずです。
　また名誉毀損はある言説を大量に頒布するから成立する。だから常識的な名誉棄損訴訟では出版社の編集責任、発行責任が問われます。ところが今回オリコンは出版社を訴えていない。
　さらに、私は『サイゾー』編集部にコメントを求められて答えた、つまり取材された側です。
　例えば学者がダイオキシン被害の企業責任について報道機関にコメントした場合に、企業が学者個人を名誉毀損で訴えたらどうなるか。誰も取材には応じなくなるでしょう。その意味でこの訴訟はジャーナリズムの破壊活動なのです。
　こんな欠陥だらけの訴訟でも、受理されます。そうすれば訴えられたこちらは弁護士費用がかかります。またフリーとして仕事をする時間が制約される。）ひどい生活破壊です。裁判にかかりきりで仕事にならない。
　本来なら、今ごろ日本のカラオケ産業の歴史について本をまとめているはずなのに、まだ一行も書けません。
　オリコンは裁判に勝とうと負けようと、もう私にダメージを与えている。一人を血祭りに上げて、残りの九十九人を黙らせるという恫喝です。オリコン側は弁護士任せで社員が公判に来ることもありません。
　
　―武富士の高額訴訟とも共通します。
　訴訟による脅迫が蔓延しないためにもこの裁判の判決が持つ意義は大きいですね。
　米国ではこういう訴訟手法をSLAPPといいます。7?80年代から訴訟で住民運動やジャーナリストを抑圧する方法として存在しました。現在、カリフォルニアなど２５州でそうした訴訟を起こすこと自体を禁じています。被告がスラップ訴訟だと申し立てて認められれば、訴訟そのものが受理されません。
　これからは、個人のブログが名誉毀損で訴えられることも増えるのではないでしょうか。消費者運動系のブログでは、実名で企業を追及したものもありますから、リスクは高い。

　―この裁判はネットでは大きく話題になっていますね。　
　この訴訟はテレビ、新聞などオールドメディアからインターネットへとメディアの主役が交代する変り目に起きた事件だと思います。
　新聞は毎日、東京、朝日が報じただけ。テレビに至っては、電話やメールの１本も来ません。週刊誌取材もいくつかありましたが、ほとんどが上層部で潰されたようです。
　毎日新聞は西部本社経済部の記者が第一報を書いてくれた。私が約400通出したSOSメールが、巡りめぐって彼のところに届いたらしい。それを読んで「これはおかしい」と思い、東京の司法担当と連絡を取り合って記事を書いた。社会面４段の大きな記事でした。
　そういう例外もありますが、この訴訟の危険性に気づかないマスメディアの現状は深刻です。
　オリコン訴訟は、新聞社の縦割りのすき間に落ちてしまった。司法事件だから社会部のマター、音楽産業の話だから経済部の分野、そして文化部の問題でもある。が、社会部記者はオリコンのことを知らない。経済部記者が運良くオリコンのことを知っていても、「裁判所の記者クラブ員じゃないから関係ない」でおしまい。
　これは記者個人の資質の問題ではなく、システムの問題。もうオールド・マスメディアは機能不全なのです。
　社会の事象は有機的につながっているのに、オールドメディアは組織で切る。そこがおかしい。

　ジャーナリズム界全体の反応もまだまだです。　
　今、マスメディアで最大のタブーは広告スポンサー企業批判でしょう。
　今までメディアは政府権力に対して言論の自由を守ろうと構えてきたけれど、これからはスポンサー企業が自由な取材・報道の脅威になるでしょう。メディアにとってはおカネをくれるお客でもあるのですから、厄介です。