派遣労働者保護法をつくろう！

　自由法曹団のチラシから。

　労働者派遣法を抜本改正し、
　派遣労働者保護法をつくろう！

　政府は、０８年７月２８日公表の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告」をベースに労働政策審議会の意見をまとめ、今秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出しようとしています。しかし、研究会報告は、派遣法を抜本改正し、労働者保護法にするうえでは不十分な点を多数含んでいます。いま、「私たちの派遣法抜本改正要求」を持って、国会議員要請を強めることが重要です。


労働者派遣法抜本改正を要請する１０・８国会議員要請行動

と き ２００８年１０月８日（水） 午後１時～５時 （午後０時３０分から入れます）
と こ ろ 衆議院第一議員会館 第一会議室
内 容 （１） 1：00～3：00pm 院内集会
　　　　　　① 全労連、東京地評からの連帯あいさつ
　　　　　　② 各政党からのあいさつ
　　　　　　③ 学習・討論・経験交流
　　　　（２） ３：０0～４：０0pm 国会議員要請
　　　　（３） ４：０0～５：0０pm 総括集会

※ 衆議院解散になった場合も、院内集会を中心に国会議員要請行動を行います。 状況により、時間がずれることがあります。

　自由法曹団　　　
　　　東京都文京区小石川２－３－２８ ＤＩＫマンション小石川２０１号
　　　電話 ０３－３８１４－３９７１ ＦＡＸ ０３－３８１４－２６２３

　裏面に改正要求



　　働くルールを確立し、ワーキングプアをなくそう！
　　☆☆☆☆☆ 私たちの派遣法抜本改正要求 ☆☆☆☆☆

① 労働者派遣は「臨時的・一時的なもの」 ☆ ☆ ☆
　「労働者派遣は『臨時的・一時的なものであり、常用雇用代替にしてはならない』との原則」を明記し、派遣受入期間の上限は、専門業務、一般業務とも、１年に限定することが重要です。労働者派遣は、強制労働と中間搾取等の温床になりがちですので、労働者の権利を守るためには、上記の原則と制限が必要です。
② 日雇派遣と登録型派遣の禁止 ☆ ☆ ☆
　日雇派遣は、労働者を物扱いし、切り捨て自由にするものであり、全面的に禁止すべきです。日雇労働の需給調整は、ハローワークの職業紹介機能を強化して対応すべきです。登録型派遣は、本来全面的に禁止すべきですが、仮に認めるとしても、ソフトウェア開発、機械設計、通訳等、労働条件上不利益が及ぶ危険の少ない業務に限定すべきです。
③ 一般業務の派遣は常用型に限定、製造業務の派遣はただちに禁止 ☆ ☆ ☆
非専門２６業務である一般業務の派遣は、労働者の側に交渉力がなく、労働条件は劣悪になりがちです。本来禁止すべきですが、仮に過渡的に認めるとしても、常用型に限定すべきです。製造業務の派遣が解禁された２００４年から、製造派遣での労働災害が急増しています。製造業務への派遣はただちに禁止すべきです。
④ 賃金、福利厚生等の労働条件の均等待遇 ☆ ☆ ☆
派遣労働者の多くは、派遣先の同様もしくは類似の業務に従事する労働者の賃金の２分の１～３分の１の賃金しか得ておらず、年収２００万円程度以下です。ドイツやフランス等のＥＵ諸国では、賃金等の労働条件について、派遣労働者を派遣先の同様もしくは類似の労働者と均等待遇しています。日本でも均等待遇原則を実現すれば、派遣労働者の賃金等の労働条件は飛躍的に向上します。
⑤ 派遣元が取得するマージン率の上限規制 ☆ ☆ ☆
２００６年度の平均で、派遣先から派遣元に支払われる派遣料金は、常用型と登録型の両方を行う一般労働者派遣事業の場合、１日１万５５７７円、ところが実際に労働者に支払われる賃金は１日１万０５７１円です。派遣元の取得するマージン率は３２．１％にもなります。派遣労働者の低賃金を是正するため、マージン率の上限規制が是非とも必要です。
⑥ 事前面接の禁止、紹介予定派遣の廃止 ☆ ☆ ☆
派遣先による事前面接等の派遣労働者の特定行為は、派遣先による労働者の差別・選別を許す行為であり、厳格に禁止されるべきです。派遣労働者は、紹介予定派遣の期間中、採用される保障もなく、極めて不安定な身分におかれ、事実上各種の権利行使や組合加入が制限されます。紹介予定派遣圏は廃止し、通常の雇用契約（試用期間付も可能）で採用すべきです。
⑦ 違法派遣があった場合「派遣先との雇用契約が成立したとみなす」 ☆ ☆ ☆
無許可・無届派遣、期間制限違反、偽装請負等の違法派遣があった場合、「派遣先における同様もしくは類似の業務に従事する労働者と同様の雇用契約が成立したとみなす」べきです。「派遣先に雇用契約申込義務を生じさせる」方法では、行政が勧告しても、派遣先が雇用契約を申し込まなければ雇用契約は成立しません。これでは派遣労働者は救済されません。