04年6月集会の渡辺治さんの講演

　12月5日（金）に開かれるJCJ12月集会（午後6時30分から、市ヶ谷・自動車会館）の講師は、一橋大学教授の渡辺治さん。JCJでは04年の6月集会にも講演をお願いしています。
　JCJ機関紙「ジャーナリスト」04年6月号から転載します。

　憲法の力に確信を
　　　一橋大学教授　渡辺治さん

　改憲が急速に政治課題に浮上してきた背景には、①イラク派兵で米追随の軍事大国化の天井がつかえた　②グローバル化と構造改革による社会統合の破綻が隠せなくなった　③保守二大政党制で改憲発議の可能性ができた　などの要因がある。
　「9条はズタズタにされて役に立たなくなった」という新手の改憲論があるが、それは違う。“憲法の力”があるからこそ改憲の動きがあるのだ。“憲法の力”とは何か。まず憲法は現実と乖離しているからこそ意味がある。現実を憲法に近づけようとするからだ。９条だけでなく14条の「法の下の平等」や25条の生存権もそうだ。憲法が力を発揮するのは市民が立ち上がったときだ。そのとき、いい憲法と悪い憲法の違いが出る。一番の例が９条だ。長沼ナイキ訴訟などが証明している。こうしてかちとった制度は立ち上がらなかった市民にも影響を及ぼすのである。

　結局、憲法を力にするのも無力にするのも、市民の力である。９条は最初から力があったわけではない。憲法を現実の力にしてきたのは、戦後民主主運動だった。そこには当時の社会党、共産党、それを結ぶ総評や丸山真男ら知識人の役割があった。それによって、防衛費を抑え、非核三原則をつくり、海外派兵を許さず、有事法制や改憲を断念させてきた。
　



　こうした成果を崩そうとするのがこの10年の動きだ。米国の圧力とグローバル化した日本企業の要求の下、憲法に手をつけない軍事大国化が限界にきたからだ。99年から５年間で改憲案が17も発表されていることにそれは表れている。いま国民の75％は戦争を知らない。これを百％戦争を知る国民にするのかどうかが問われている。
　ではどうするか。改憲の綱引きで引っ張られている現状をどうやって逆転するか。それには平和運動のバージョンアップが必要だ。
　第１に、これまでの運動は「殴られた側」の運動であり「殴る側」になった自覚が欠けていた。それが「小国主義」の腐敗を生んでいる。発想を転換し、「殴る側」、侵略する側の自覚に立ったとき、どのような運動にしなければならないか、を考えよう。北朝鮮問題はその試金石だ。
　第２に、平和と、年金・雇用・教育など反構造改革を、反グローバリズムの闘いとして結合すること。
　第３に、平和と福祉を２本柱に新しい福祉国家のオルタナティブな構想をもつこと。
　そして、「９条の会」に呼応し、自衛隊合憲論者も含め、９条改憲阻止の１点で大きな輪を作ることだ。そうしなければ憲法は守れない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（鬼原悟）