ywatariのブログ

特定秘密保護法の施行強行に抗議し、同法の廃止を要求する

　　声明　　特定秘密保護法の施行強行に抗議し、同法の廃止を要求する

　国民の「知る権利」を侵害する恐れが強い特定秘密保護法が１０日に施行される。安倍政権は１０月、法律運用のルールとなる運用基準を決定したが、この法律の危険な本質は何ら変わっていない。日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、施行強行に抗議するとともに、同法の廃止を強く要求する。
　
　
　私たちＪＣＪを含め多くの市民がこの特定秘密保護法に対して指摘している問題点は第一に、秘密の範囲が政府の意のままに際限なく拡大する恐れがあることだ。政府は、特定秘密の対象とした「防衛」「外交」など４分野を、運用基準で５５項目に細分化し、指定範囲を限定したと説明しているが、行政の恣意が働く余地が広いことに変わりはない。
　
　
　第二の問題点は、国民にとって重要な情報が永久に秘密にされる恐れが強いことだ。特定秘密保護法は秘密の指定期間を５年以内としているが、何回でも更新が可能で、内閣が承認すれば６０年まで延長できる。「外国政府との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報」など７項目の「例外」に該当すると判断すれば、さらに延長が可能となっている。
　
　
　第三は、秘密が「漏れた」場合の厳罰規定だ。公務員など「漏らした」側は、最高懲役１０年。ジャーナリストや市民団体、研究者などが情報を知ろうとして「唆したり、煽り立てたり、共謀した」場合は同５年が科せられる。ジャーナリストや人権活動家を処罰の対象から除外するよう求めた国連人権規約委員会の勧告は無視されている。
　
　
　見落としてはならない第四の問題点は、安倍政権が特定秘密保護法の施行強行によって、日本をアメリカの戦争に協力する体制を法制面から整備しようとしていることだ。政府は１０月に決定した運用基準の特定秘密の中に、「米軍との運用協力に関するもの」を含めており、日米軍事協力に係る情報を「秘密」として国民の目から遮断しようとしている。
　　
　日本ジャーナリスト会議は、国民の目と耳と口を塞ぎ、言論・表現の自由を奪う特定秘密保護法の施行に反対し、同法の廃止を強く要求する。私たちは、この法律の廃止に向けて全力を挙げて闘うことを表明する。
同時に、全てのジャーナリストに、この法律に萎縮したり、怯んだりすることなく、国民に必要な情報の取材・報道をこれまで以上に強化するよう呼びかける。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月９日
　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）

明日 １２月集会

　いよいよ明日です。

ＪＣＪ１２集会
「バッシング社会」の危うさ――言論の自由とメディアの役割

講師　横浜市立大学名誉教授・中西新太郎さん（現代日本社会論・文化社会学）
日時　１２月６（土）午後１時３０分～４時３０分
会場　明治学院大学・本館2階１２５５教室
　　　　　（東京都港区白金台１－２－３７　地下鉄白金台駅から徒歩7分）

資料代　1000円（学生・明治学院大教職員は無料）

主催　日本ジャーナリスト会議（電話０３・３２９１・６４７５）
後援　　明治学院大学国際平和研究所

　明日は、強行採決から1年　秘密保護法施行するな！１２・６大集会も開かれるので、その取材をどうしようかと思案中です。

　去年の１２月集会は１２月７日で一日ずれていました。　やはり同じ明治学院大学で開催しました。