ywatariのブログ

安倍晋三自民党総裁宛の謝罪要求声明

自民党総裁　安倍晋三殿　

報道機関にたいする自民党の威嚇的発言と度重なる圧力に抗議し、安倍晋三総裁の謝罪を求めます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年６月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放送を語る会

　すでに報じられているように、６月２５日、貴党の国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」において、参加議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連などに働きかけてほしい」などとの発言がありました。
　また、講師の百田尚樹氏が、議員側が沖縄地元紙を批判したことに応え、「沖縄の二つの新聞はつぶさなくてはいけない」と述べ、また、普天間基地について「周りに行けば商売になるということで人が住みだした」など、沖縄の歴史を無視し、住民を侮辱する発言をしました。
　重大なのは、こうした百田氏の発言にたいし、議員側が批判もせず受け入れていたことです。参加者の一人、加藤勝信官房副長官は、安保法制審議の衆院特別委で「大変拝聴に値すると思った」と述べたと伝えられています。
　安倍首相は国会で「私的な勉強会だから自由闊達な議論がある」として、謝罪せず、責任を回避されました。しかしこの会合は自民党が承知のうえ党本部で開催されています。「私的」などとはいえず、自民党総裁でもある安倍首相は責任を免れることはできません。
　同時に、百田尚樹氏をかつてＮＨＫの経営委員に任命した安倍首相の責任もまた改めて問われるべきです。
　これまで自民党は、先の総選挙で在京テレビ局に「公正の確保」を求めた文書を送り、放送内容に具体的に注文しました。また、４月には個別の番組についてＮＨＫとテレビ朝日を呼びつけて事情聴取を行っています。その上で今回またテレビ局への威嚇とも取れる発言が明らかになりました。
権力による言論・報道の抑圧が、国民を戦争に駆り立てた過去の歴史をみるとき、政権政党によるメディアへの圧力の動きは許しがたいものです。
　批判的言論を「懲らしめる」と言うなど、言論・表現の自由にたいする無理解と見識を欠く政治家が、安保法制によって自衛隊を「戦地」に送る判断をするのか、と考えると慄然とせざるをえません。
　当会は、視聴者、放送関係者、放送研究者、ジャーナリストが放送のありようについて、研究し発言する市民団体です。その立場から、今回の「勉強会」での自民党議員の発言について、自民党総裁としてその非を認め、謝罪されるよう強く求めます。

百田発言に対する抗議

　　百田発言に関するメディア運動の抗議です。

新聞労連HP　トピックス
　2015年6月26日（金）　　百田尚樹氏と自民党国会議員の発言に抗議する声明を発表

　　民放労連HP　ニュース
　　【民放労連委員長談話】政権党議員の暴言に強く抗議する （2015年6月26日）

　当事者である沖縄二紙の共同声明。
　
　百田氏発言をめぐる沖縄２新聞社の共同抗議声明

　沖縄タイムス
　
　琉球新報
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244851-storytopic-1.html

戦後７０年・民衆談話緊急シンポジウム

戦後７０年・民衆談話緊急シンポジウム
　～賛同人と市民の集い～

日時　６月３０日（火）午後６時３０分～８時３０分
会場　日本プレスセンター　（日本記者クラブ）９階・大会議室
　　　　　（　東京都千代田区内幸町２－２－１・東京メトロ内幸町駅、霞が関駅近く

冒頭スピーチ　
『現代の戦争報道』の門奈直樹氏　（立大名誉教授）
南極と平和を語る柴田鉄治氏　（元朝日論説委員）
参加費　５００　円　
　　
　安倍晋三首相はこの夏に「戦後　７０　年談話」を出す予定です。植民地支配と侵略による反省を明記した戦後５０年（１９９５年）の「村山談話」について、首相は「受け継いでいく」とはしています。しかし、多くの憲法学者が違憲と指摘した集団的自衛権、それを柱にした「安保法案」（戦争準備法案）を国会で強引に押し通そうとする姿勢を見るならば、その内容は推して知るべしです。
　ならば首相談話とは別に、平和への思いを込めた一人ひとりの市民の言葉で綴られる「民衆談話」を、社会そして世界に向けて発信していこう、ということになりました。埼玉県で活動する市民グループ「月桃忌の会」が中心となって「民衆談話の会」をつくり、６月８日に「戦後７０年・私たちの談話」（略称・民衆談話）を埼玉県庁記者クラブで発表しました。幸い、映画監督やジャーナリスト、大学の先生など数多くの方々に賛同人になっていただきました。
　今後、全国各地から発せられる民衆談話を集め、７月７日（盧溝橋事件で日中戦争が始まった日）に、首相官邸に談話を届けるとともに、アジア各国・地域の在日大使館・関係機関にも談話を届けていくムーブメントを広げます。　
　６月３０日は、賛同人の方々に集まっていただき、民衆談話の内容とその意義を、市民の方々と一緒に語り合います。談話は首相の独占物ではありません。　
　　
主催　戦後７０年・民衆談話の会　
　　( minsyuudanwa@gmail.com )

６・１３ＳＴＯＰ安倍政権の集会

ＦｍＡ　６・１３ＳＴＯＰ安倍政権　集会とデモの映像です。

　　you tube

ＪＣＪ 講演会「『慰安婦』問題をめぐる右派の動き」

ＪＣＪ 講演会「『慰安婦』問題をめぐる右派の動き」

講師 米国モンタナ州立大学准教授・山口智美さん（文化人類学専攻）
日時 ６月２３日 ( 火 ) 午後６ 時半から
会場 日比谷図書文化館・４階小ホール
(東京都千代田区日比谷公園１－４　地下鉄内幸町駅近く )

定員 ５５人
資料代 １０００円(学生５００円)
要予約 氏名、連絡先を明記して下記のメールアドレスに、お申し込みのメールをお送りください。
　　　　　　予約番号を返信します。
　　　　　　 jcj13kouza@yahoo.co.jp

主催 日本ジャーナリスト会議 (ＪＣＪ)　電話 ０３・３２９１・６４７５　　ファクス ０３・３２９１・６４７８

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九条の会東京の集いの動画

　６月４日　九条の会東京の集いの動画。

　この集会のトークの部分ですね。
　　小林節慶大名誉教授、翻訳家の池田佳代子さん、俳優の宝田明さん。

メディアは戦争に協力するのか！？

　６月集会

戦争法案関連の声明

民放労連 声明
日本を戦争に巻き込む「戦争立法」に断固反対する　２０１５年３月２１日
　　
　
出版労連 声明
「戦争法案」の国会審議に抗議し廃案を求める ２０１５年５月２７日

　　
　　安保法制（戦争法案）の廃案を求める法律家６団体の共同アピール ２０１５年６月２日

　
　日本弁護士会
　　安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言　２０１５年５月２９日


　全労連
　談話　戦争立法の閣議決定に強く抗議する　　２０１５年５月１４日

安保法制に反対する日弁連の声明

　　日弁連の宣言です。

安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言

　一部を抜き書きしておきましょう。

　戦争は最大の人権侵害であり、人権は平和の下でこそ守ることができる。

　これは、先の大戦の余りにも大きく痛ましい犠牲に対する真摯な反省と、そこから得た痛切な教訓であり、この反省と教訓を胸に私たちの国は戦後の歴史を歩んできた。

　憲法前文及び第９条が規定する徹底した恒久平和主義は、この悲惨な戦争の加害と被害を経験した日本国民の願いであり、日本は二度と戦争を行わないという世界に向けた不戦の誓いの表明である。これまでも幾度か憲法第９条を改正しようとする動きがあった中で、今日に至るまで恒久平和主義を堅持してきたことが、アジアのみならず世界の人々の平和国家日本への信頼を育んできた。

６月４日の憲法審査会審議

　憲法審査会の６月４日の審議のインターネット中継の録画は以下で見られます。


衆議院インターネット審議中継　６月４日 　憲法審査会

　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(憲法保障をめぐる諸問題（「立憲主義、改正の限界及び制定経緯」並びに「違憲立法審査の在り方」））