ywatariのブログ

統一地方選挙関連の記事（４月号から）

　４月１４日にレイアウトし、２０日に発送した「ジャーナリスト」４月号、統一地方選前半戦と後半戦の間に発行というタイミングでした。
３面に、北海道支部、広島支部の２本の記事、７面の「月間マスコミ評・出版」で都知事選関連の記事を掲載しました。

統一地方選　前半を終えて

　４月８日投票の統一地方選前半戦、全国メディアの関心は都知事選に偏った感がある。しかし地方財政、政治倫理、米軍再編などの課題に有権者の厳しい判断が示された。知事選での自民―民主の対決を議題設定したマスメディアは議員選挙での自民党の退潮をどこまで報じ、分析しえたのか。

安倍政権に地域の反撃
地域間格差　住民は極限状態

　北海道知事選挙は通産官僚出身の現職で政権与党の女性候補が圧勝した。２期目のスタートに当たっては、「洞爺湖へのサミット誘致」「北海道新幹線の札幌延伸」「道央工業地帯構想」など、威勢のいい大型事業での地域活性化、打開策が並ぶ。関東・中部などの景気浮揚とは裏腹に地域間格差は深刻さを増し、住民の閉塞感や疲弊感は極限に差しかかっている。
　　（中略）
　かつて２大政党制の幻想を振りまき、小選挙区制に加担した時点からマスメディアの凋落が始まったのではないか。地域住民は２大政党を標榜する両勢力に真の選択肢を見出せないでいる。
　貧困と格差にあえぐ地方の声は第２ラウンドで答えを出す。市町村合併を推し進め、〝心を失った政治〟の横行に待ったをかけるには、市民とメディアの連携を再構築する以外にはない。
（北海道支部）

自民系現職の大敗に見る
示された主権者の意思

政党隠し」が専らの地方選では政策論争も低調―とメディアは「無党派の動向分析」に熱心だ。しかし、基地再編問題や改憲問題など課題を明確にした地方の報道実態から見ると、主権者の意思は明快なことが読み解ける。
　「米軍艦載機の移転ノー」の判断をくっきり示したのが山口県議選「岩国市・玖珂郡区」（定数５）。旧岩国市からの候補者４人のうち艦載機移転容認の自民党候補二人はいずれも落選、反対を訴えた共産党と民主党、無所属候補が当選した。
　住民投票、合併岩国市長選挙に続く三度目の意思表示、「国の圧力で揺さぶられても、艦載機移転は受け入れられない」との変わらぬ民意がしっかり示されている。
(中略）
注目の広島市長選挙でも、自民党の中川幹事長が乗り込んで事実上、自民党が推薦支持した候補が、野党系の現職に大敗した。現職は「被爆都市ヒロシマ」の使命を語り、「改憲の動き」を批判した。平和都市広島の市民は、安倍政権が進める「九条改憲」には、市長選挙で批判的態度を示したと言えよう。（広島支部・太田武男）


月間マスコミ評　出版　

政策検証して石原批判を

　東京都知事選（有権者１０４１万人）で２８１万票を得て石原慎太郎氏が３選された。得票率は前回より３・７ポイント減の２７・５％だった。石原氏は「しんぶん赤旗」から都政私物化（四男への公費支出、豪華海外視察、談合疑惑など）を追及され、「反省」や「福祉」を口にせざるをえなくなったが、選挙後は元に戻ったようである。
　　　　（中略）
　また、小宮昌平・岩見良太郎・武居秀樹編、東京問題研究会著『石原都政の検証　世界都市・マネーゲーム・大東京主義』（青木書店）の第七章「石原都政を誰が支持しているか――高支持率の歴史的背景、支持層の分析」に注目した。
　　　　（中略）
　第七章を担当した武居氏はいう。「都民の投票行動に最大の影響をもつのはメディアである。…石原知事の差別的な言動を批判するだけでは不十分であり、事実にもとづく政策の検証こそ重要なのである。それはメディアの責任であり、私たち研究者の責任でもある」と。マスメディアの責任を問う指摘として特筆しておきたい。
（荒屋敷　宏）

しぼむ改憲ムード？

　毎年、憲法記念日にかけて、報道機関は世論調査を実施するようです。読売新聞男調査に関する柴田鉄治ＪＣＪ代表委員の論説を掲載します。(初出、ＪＣＪホームページ）
　各種世論調査では、憲法改正賛成が過半数を超える一方で、憲法九条を守るべきという意見も過半数を超えています。「良くなるのなら憲法をかえてもいいけど、アメリカの使いはしりのように戦争に加担するための改憲は、ちょっと考え物だぞ」というところかもしれませんね。

鎮静化した改憲ムード　　「九条の価値」再認識する世論

　改憲を公約として掲げた安倍政権の登場で、政府・与党は国民投票法案の国会提出など改憲に向けての動きを急ピッチで進めている。ところが、その動きとは裏腹に、国民世論の改憲ムードは急速に鎮静化し、とくに憲法九条の価値について改めて認識を深めつつあることが、４月６日に発表された読売新聞の世論調査で明らかになった。
　　一般に世論調査の結果は、実施主体によって微妙に変わってくることはよく知られており、改憲を積極的に推進しようとしている読売新聞の調査と護憲の立場をとる朝日新聞の調査では、いつも数字に差が出るが、今回の世論の動向は、改憲派の読売新聞の調査結果だけに、いっそう注目に値するといえよう。
　読売新聞は、一九八一年以来、憲法についての世論調査を続けており、憲法改正への賛否を「今の憲法を改正する方がよいと思うか、改正しない方がよいと思うか」という形で尋ねている。
　その結果は、９３年以降、15年連続して改正派が上回り、今年も改正派が46％、非改正派39％という結果が出た。ただし、改正派46％という数字は、２００４年の65％をピークに05年61％、06年56％と３年連続で急速に落ちてきており、97年以来、10年ぶりの半数割れとなったのだ。
　もっとも「憲法を改正した方がよい」といっても、どこをどう改正するのか、尋ねていないので、これは国民の「改憲ムード」を計るような設問なのだが、それにしても改憲ムードの急速な鎮静化は驚くほどである。
それが最も顕著に表れているのは、憲法九条の改正についてである。九条には、戦争放棄の第１項と戦力不保持の第２項があり、今回の調査ではそれぞれ分けて尋ねているが、第１項については「改正の必要がある」14％、「必要ない」80％、第２項については「必要がある」38％、「必要ない」54％だった。読売改憲案の中核をなす第２項の改正にも、反対の声が圧倒的に多かったのだ。
　読売新聞はこれまで、九条の改正については単純に賛否を尋ねず、①「これまで通り、解釈や運用で対応する」②解釈や運用で対応するのは限界なので、九条を改正する」③九条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」という三つの選択肢を示して、選んでもらう方式をとってきた。それによって、改正に賛成しない①と③より、改正に賛成の②の答えが一番多いことを示して、九条の改正も必要だという世論をアッピールしてきたのである。たとえば、04年の調査では①27％、②44％、③20％だった。
　それが今回の調査では、①36％、②36％、③20％と、①と②がならんでしまったのだ。①と③を足すと、57％は九条の改正に賛成しないのである。
　こうした世論の動きに対して、読売新聞は、安倍政権の登場で改憲が現実味を帯びてきたため国民が慎重になってきたのでは、と分析しているが、本当にそれだけだろうか。私の見るところでは、イラク戦争の様相や自衛隊の派遣、これからの米軍再編と自衛隊との関係などから、日本が戦争に巻き込まれないためには憲法九条が必要だと考える国民が多くなったからでないかと思う。九条の価値に改めて気づいたのだ。
　その証拠に、集団的自衛権の行使は「これまで通り、使えなくてよい」が50％、「憲法を改正して使えるようにする」２１％、「憲法解釈を変えて使えるようにする」２１％という数字が出ている。国民は、安倍政権の改憲の狙いやその方向性など、見るところはしっかり見ているといえよう。
この世論調査の結果に、改憲推進派の読売新聞は相当、困惑したようである。これまでとは違って一面３段という目立たぬ扱いで報じたうえ、社説では「『改正』へ小休止は許されない」と、政府・与党がこの調査結果から慎重姿勢に転じないよう牽制した。
　読売新聞には、この世論の動向をもっと尊重して欲しいと望みたいが、それはそれとして、今回の調査結果を余計な操作はせずに率直に報じた姿勢は高く評価したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　鉄治（ＪＣＪ代表委員）
　　
　ＪＣＪホームページリレー時評(07年4月17日掲載）

タイトル名 変更しました。

最初に作ったときのミスタイプで、余分にｋが入り、「ＪＣＪＫ機関紙部ブログ」となっていたブログ名を「ＪＣＪ機関紙部ログ」に訂正しました。

まあ、いいやと放置していたのですが、ＴＢやコメントでご連絡する際、「ＪＣＪＫ」って団体は知らないな、と思われるかもしれませんので、やはり変えることにしました。
どうも粗忽ですみません。
「ＪＣＪ」ならば知られているかどうかはわかりません。メディアの世界はともかく、市民運動シーンで浸透した名前ではないと思います。

「大集会やデモがあっても報道しない」という声をはじめ、市民のマスメディアに対する不信の声は大きいのですが、新聞記者、ディレクター、編集者など個人の力には限界があります。
ＪＣＪは、そうした状況の中、人々の声援をメディア・ジャーナリズムの現場にいる個人につなげる役割を果たそうと思っています。
お見知りおきください。

あらためてＪＣＪとは。

国民投票法案と無料広告 （３月号記事から）

　国民投票法案はいろいろ問題が指摘されていますが、ジャーナリズム運動の立場からは意見広告の問題が注目されます。
　３月号の記事から３月１０日に開かれた集会記事を採録します。

　反対運動を萎縮させ　
　カネの力で世論誘導
　シンポ国民投票法案のカラクリ

　３月10日、東京・千代田区の社会文化会館で、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、日本ジャーナリスト会議(JCJ)、マスコミ関連九条の会連絡会、自由法曹団の共催によるシンポジウム「STOP!改憲のための手続き法　国民投票法案のカラクリ─カネで買われていいの？」が開かれた。
　今国会成立を目指す与党方針が報道され、その危険性が知られるようになった国民投票法だが、メディアとの関わりはまだ注目されていない。
　まず坂本修前自由法曹団団長が情勢について報告。運動の高揚で押しとどめているが、運動の広がりはまだ十分ではないと訴えた。
　続く山口真美弁護士が司会するパネルディスカッションで渡辺治一橋大学教授が、民主党を巻き込まねば憲法発議が出来ない与党の矛盾を指摘、公務員・教員などの運動を禁止した投票法の運動萎縮効果と、マスコミ規制強化と連動した意見広告自由化の問題点を指摘した。
　会場発言の三枝和仁氏（マスコミ九条の会）は、投票法では投票日前１４日以外は有料広告が野放しとなり、改憲側の金力で世論が誘導されかねないとした。

　では法律で改憲の意見広告は禁止すべきか。
　パネラーの岩崎貞明放送レポート編集長は、現行の政党CMが公選法の解釈で認められている点、投票法に定められた「広報評議会」の事前検閲などに注意を促し、有料意見広告については自主ルールが必要とした。
　フロア発言では高橋邦夫氏（映画人九条の会）がメディア企業の自主ルール作りは期待できないとする意見、法規制ではなく自主ルールでとする碓氷和哉民放労連委員長の意見とに分かれた。
パネラーの桂敬一立正大学講師は、市民のメディアアクセスを確保する観点から主要市民団体にも無料意見広告を認めるような新しい制度が必要とした。また桂氏は法や制度がなければ言論の自由が保たれるのではなく、現行の言論の自由も各種の制度に依拠している点を指摘した。
　また選挙や国民投票に関するメディア利用と規制を定めたイタリアの制度について、自由法曹団の調査団メンバーの松島暁、渡辺登代美両弁護士が報告した。
　フロアからは今井文夫氏（憲法改悪阻止共同センター）も発言、連帯を呼びかけた。参加者は２４０人。

集会写真はＪＣＪホームページの速報記事に載っています。

同じ３月号には、自由法曹団事務局次長の阪田勝彦弁護士の「国民投票法案とテレビＣＭ　反対派の濫用防げるか、イタリアの経験に学ぶとき」も載っています。阪田弁護士の了解がとれたら掲載しようと思います。

　【参考】　自由法曹団イタリア調査報告

富田メモに関する四つの記事

４月３０日、日本経済新聞の「富田メモ研究委員会」の最終報告が発表された機会に、昨年の機関紙記事を紹介します。


昨年７月の日経スクープ、いわゆる「富田メモ」報道。
機関紙「ジャーナリスト」では８月号で３つの記事を掲載しました。

１面　・・・“憲法と天皇”めぐる認識」に危うさ　　　藤森研氏(朝日新聞社会部）
３面　・・・勢いづく分祀論　靖国国営化招く恐れも　(談）　　高橋哲哉氏(東京大学教授）　
　　　　　　「天皇の心」解釈に異論　　白垣詔男(ＪＣＪ福岡支部）
７面　・・・〔月間マスコミ評・週刊誌〕　「英霊顕彰」神社こそが問題　鶴見友郎（ジャーナリスト）

藤森氏は新聞各紙の論調で４つの問題点を指摘しています。
第１は昭和天皇の戦争責任を等閑に付している。第２は、「天皇がそう言うのだから小泉首相は参拝すべきではない」というトーン。第３は、「７５年までの参拝は違憲ではなかったのか？」という問題意識のなさ。第４は、憲法２０条(政教分離）との関係。靖国神社の歴史的問題性への関心が弱いこと。

高橋哲哉氏の論考は編集部聞き書き、著者校閲による記事です。高橋氏は、今までは首相の靖国参拝に焦点があたっていたのが、天皇の靖国参拝が顕在化してきた点に注意を喚起しています。高橋氏は、もともと敗戦前にはＡ級戦犯は靖国神社に祀られていないと指摘し、「Ａ級戦犯が分祀され国有化されれば、靖国神社は元の姿に戻ることになる」といいます。中国・韓国からの批判という外交問題は解決されても、靖国問題は解決されない―と高橋さんは指摘します。

白垣氏は、小泉首相靖国神社参拝違憲訴訟九州・山口弁護団長の郡島恒昭ＪＣＪ福岡支部前支部長は、昭和天皇は靖国神社の松平宮司が独断で合祀して、相談がなかった点を越権行為として怒ったのではないか、と語っていることを紹介しています。

鶴見氏は、日経スクープ後の、「産経新聞」「諸君！」「正論」の、「日経誤報説」を紹介・批判しています。占部侍従の日記も明らかになった現在、これらのメディアがどういう論を展開するのか、興味がもたれます。
　「…そもそも靖国問題は。こういう「英霊顕彰」の神社が存在することの問題であり、憲法の政教分離原則を無視して参拝にいく首相の問題であり、侵略性を否定する神社の歴史観の問題であって、Ａ級戦犯を分祀すればそれで片づくようなものではない」　と鶴見氏は論じています。


この８月号を見本紙としてご覧になりたい方は、ＪＣＪまたはこのエントリーの非公開コメントでご連絡ください。少しは残部があると思います。